株式会社大塚商会
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分かりやすい説明と熱心な行動で内部統制対応を徹底的にサポート。“使える”内部統制を具現化

株式会社エムティーアイ 導入事例

2010年12月取材

携帯電話向け音楽配信サイトなどを運営する株式会社エムティーアイは、いち早くJ-SOX法対応に乗り出した。大手コンサルティング会社に比べて説明が明快で、熱心に対応する大塚商会との二人三脚によってプロジェクトは成功を収めた。

業種 サービス業 従業員数 101〜1,000名
キーワード [内部統制] [監査支援] [社内規定] [業務改善]

導入前の課題

  • 内部統制報告制度(J-SOX法)への対応

解決策

○ 自社内にノウハウが蓄積されるアドバイザリーコンサルティングを選択

システム導入:

導入による効果

  • 内部統制に関する全社的な意識の向上と定着
  • 初年度の内部統制報告書提出を滞りなく実現
  • キーコントロールを半減し、より効果的な内部統制を実践

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株式会社エムティーアイ
株式会社エムティーアイ 概要
業種
モバイルコンテンツ配信業
事業内容
コンテンツ配信事業、自社メディア型広告事業、携帯ソリューション事業
従業員数
554名(2010年9月末現在)
ホームページ
http://www.mti.co.jp/

マーケティング力の強化とコンテンツ品質管理の徹底によって持続的な成長を目指す

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背景
業界トップクラスのモバイルコンテンツ配信企業。
急成長した組織の統制にいち早く着手

音楽配信サイト『music.jp』や女性向けの健康情報サイト『ルナルナ』など、携帯電話向けコンテンツを中心に多彩なモバイルサービスを提供する株式会社エムティーアイ。スマートフォンの普及と共に、海外市場へとビジネスチャンスを広げている。1996年の会社設立から3年で株式上場を果たした同社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度(J-SOX法)への対応に迫られていた。対応への遅れや混乱を避けるため、実施年度の3年前から、業界に先駆けて準備をスタートすることに。しかし、先例もなく、社内に法律の専門家はいないため、何をどこから手をつければいいのか、分からないことだらけだった。

経緯
現場感覚の理解と、分かりやすい説明が選定の大きな決め手に

内部統制報告書の提出義務への対応に迫られた同社は、有名大手を含む複数のコンサルティング会社に相談した。だが、会社によっては難解な用語で概念的な説明をされることが多く、居丈高な印象で明確に理解できなかった。そうした中、多くの企業との取引を通じて現場感覚を理解している大塚商会の説明は、最も分かりやすいものだった。会社の規模に応じた柔軟な料金体系も大きな魅力だったようだ。

ポイント
各部署を走り回る大塚商会担当者の熱心さに心打たれる

大塚商会のアドバイスに基づき、初年度報告書提出までの3年間を(1)フレームワークづくり、(2)フレームワークの検証・評価、(3)内部統制の正式運用の3段階のフェーズに分けた。まずはフレームワークづくりのため、全部署への内部統制についての説明と、従来の業務運営の実態を把握するためのヒアリングから着手した。ここで同社の内部監査室は、大塚商会担当者の熱心な行動に目を見張る。同社のオフィスに四六時中はり付き、あちこちの部署を走り回って調整に汗を流す様子に、エムティーアイの担当者は心を打たれたようだ。そうした地道な努力によって、会社としての内部統制に向けての課題が集約され、対応策が少しずつまとまっていった。

導入効果と今後の展開
内部統制対応後も、引き続き大塚商会にアドバイザリーを依頼

エムティーアイのビジネスは技術の進歩や時代のニーズの変化と共にめまぐるしく変貌する。それにすばやく適応するため組織体制も流動的だ。異動や組織改編が多い中で、内部統制を維持するためには、社員全員の意識向上が不可欠となる。J-SOX法への初年度対応は無事終了したが、同社は引き続き、大塚商会に内部統制のアドバイザリーサービスを依頼している。

お客様の声をご紹介

執行役員 内部監査室 室長 中村 博之氏

「大塚商会さんが社内を駆け回って各部署へのヒアリングや説明を行ってくれたおかげで、何とか内部統制のためのフレームワークづくりができました。本当に感謝しています」

内部監査室 次長 高原 大介氏

「J-SOX法への対応後も、コントロールやキーコントロールの洗い直しによって、内部統制を維持しつつ業務効率の向上を図ることができました。継続的なアドバイスをお願いしたいですね」

大塚商会担当者からのコメント

「内部統制と業務効率の両立を図るフレームワークづくりをお手伝いしていきます」

株式会社エムティーアイ様の奮闘もあって、初年度に比べ、2年目のキーコントロール(統制の要点)は半減しています。さらに過分なチェック機能を減らして業務負担やコストを軽減したいというご要望をいただいておりますので、今後も、より良い組織づくりのために最大限お手伝いしてまいります。

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この導入事例で使われた製品・システム

2010年12月取材

(注)本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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