佐藤鉄工株式会社は、シームレスなシステム連携を目的に、既存の『SMILE』シリーズに合わせて、大塚商会から生産管理システム『CoRE-Chain』を導入。オプションや拡張機能を有効活用してカスタマイズコストを抑制した。
| 業種 |  製造業 |
従業員数 |  1〜100名 |
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| キーワード | [仕掛在庫] [製品在庫] [プロジェクト原価管理] [ランニングコスト] |
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生産管理システムと販売管理システムとの連携強化システム運用のランニングコスト○ 互換性の高いパッケージソフトの採用と、仮想化によるサーバ統合
システム導入：
在庫管理の精度向上原材料在庫と仕掛在庫の正確な情報を共有サーバ仮想化で省スペースに工場内の照明にかかる電力量を削減
佐藤鉄工株式会社 導入事例(PDF) [2,046KB]
| 佐藤鉄工株式会社 概要 |
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一流大手企業との長年の取引実績に裏打ちされる製品品質には、絶対の自信を持っている
佐藤鉄工株式会社は、配電・通信製品や電線埋設共同溝製品、建築用金物、基礎工事掘削用スクリューなどを製造する明治42年創業の老舗金物メーカー。重要な社会インフラである電力網・通信網の整備を100年以上にわたって側面から支えてきた。得意先は大手の電力会社や電話通信会社。同社は長年、その厳しい品質管理基準に応え、信頼を勝ち得てきた。
早くから業務や生産管理のシステム化に取り組んできた同社は2005年5月、大塚商会を通じて、基幹業務システム『SMILEαVer.5 販売管理／財務管理／給与管理』を導入。さらに2006年3月には、運用コスト削減を目的に生産管理システムを、大塚商会のWeb対応型総合生産管理システム『CoRE-Chain』に入れ替えた。
同社と大塚商会の取引関係は長く、『SMILEαVer.5』や『CoRE-Chain』などの導入を通じて相互の信頼関係はますます緊密になっている。2010年には『SMILEαVer.5』から最新シリーズの『SMILE BS 販売／会計／人事・給与』に入れ替えた。導入前には同社と大塚商会で入念な打ち合わせを重ね、従来のシステムでカスタマイズしていた同社の業務特性の部分を、極力『SMILE BS』の拡張機能とオプションを活用して対応することで、導入コストを抑制した。
互換性の高い生産管理システムと販売管理システムの導入によって、シームレスなデータ連携が実現。『CoRE-Chain』から製品出来高の処理をすると、『SMILE BS 販売』に製品仕入として自動計上され、製品在庫が追加される。それは現場の労力やミスの低減に結び付いた。さらに、あらゆる部門の社員が正確な在庫状況を確認できる環境が整い、顧客からの納期問い合わせにも誰もが迅速に対応できるようになった。
また、電線共同溝製品などは公共事業であるため、同じ製品であっても入札価格によって販売単価が変動する。その損益を正確に把握するため、『SMILE BS』には工事物件ごとに振られる社内物件管理番号を管理項目として追加している。
『SMILE BS』入れ替え時に、分散していたシステム管理・保守面を見直し、一本化することで、ランニングコストも抑制できた
システムの進化と融合によって社員が余分な業務負担から解放され、より生産的な業務に力が割けるようになったことを、同社は高く評価している。『SMILE BS』導入の際には、サーバ仮想化システム『Hyper-V』を採用して2台のサーバを1台に集約。サーバラックの省スペース化と、運用コストの軽減を果たしている。
エコ活動の一環として、工場や社屋にはゴーヤで作った緑のカーテンを張り巡らせている
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この導入事例で使われた製品・システム
2011年8月取材
（注）本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。
お客様の声をご紹介
代表取締役社長 佐藤 友紀氏
「以前、工場側の通信系ターミナルアダプタが故障した際も、担当営業に相談したところ、その日の夜には代替機を用意してくれ、翌日には復旧していました。大塚商会さんのそうした対応の早さは非常に高く評価しています」
松戸工場 製造部 部長 五十嵐 泰之氏
「『CoRE-Chain』のおかげで、従来は手動で入力していた在庫管理データが自動処理されるようになり、労力が軽減されただけでなく、計算ミスもなくなりました」
経理・総務 係長 後藤 亮氏
「入力データも一日百数件あると、カーソルの遷移一つでも作業効率に大きく影響します。大塚商会さんにはそうした現場の声をメーカーさんに橋渡ししてほしいですね」
大塚商会担当者からのコメント
「これからも中小企業のお客様のニーズにあった提案に努めます」
佐藤鉄工株式会社の佐藤社長からは、中小企業のニーズに合った製品やサービス体系を積極的に提案してほしいというご要望をいただいています。企業の現場で何が求められているのか、最新の技術を使えば、それにどうお応えできるのかを常に考え、より良い提案ができるようにこれからも務めていきます。