建設コンサルタントのセントラルコンサルタント株式会社は、組織変更や人事異動のたびに発生するワークフローの追加開発コストを抑えるため、承認ルートを柔軟に変更可能な統合型グループウェア『eValue NS』を採用した。
| 業種 |  建設業 |
従業員数 |  101〜1,000名 |
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| キーワード | [組織改編] [業務フロー] [代理承認] [類似案件参照] [情報連携] |
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カスタマイズによりバージョンアップが困難となったグループウェア組織変更のたびにシステムに手を入れる必要があるワークフロー○ 高機能なグループウェアへの入れ替えと、業務手順をシステムに合わせることで例外的なカスタマイズを減らす
システム導入：
組織変更のたびに発生した追加開発費用が不要に情報の一元管理によって、重複入力などの無駄を解消ドキュメント管理機能強化で、膨大な文書の検索が容易に
セントラルコンサルタント株式会社 導入事例(PDF) [1,725KB]
| セントラルコンサルタント株式会社 概要 |
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創業以来、建設コンサルタントとして、道路・橋梁・河川・港湾を中心とした社会資本整備に取り組んできた
セントラルコンサルタント株式会社は、道路や橋梁、河川施設、港湾などの建設や都市開発のための調査・企画・設計を行う建設コンサルタントだ。日本の公共事業が減少する中で増収・増益を達成するなど、底力のある経営を行っている。その収益力を支えるのが、40年以上にわたり蓄積されたノウハウと技術。多種多様な公共事業の技術提案書や設計図などのデータベースを保持していることが強みだ。さらに昨今の厳しい市場においては、厳格なコスト管理が求められている。その一環として同社は10年ほど前から、社内申請・承認の合理化を図るグループウェアを活用してきた。しかし、グループウェア本体に相当なカスタマイズを加えて利用していたため、システムをバージョンアップできない状態に陥っており、仮想化サーバで古いOS環境をつくって動かしている状況だった。そこで同社は、2008年グループウェアの入れ替えに乗り出した。
同社の大塚商会の取引は、黎明期のCAD導入に始まって以来20年近くにも及ぶ。グループウェアの導入は今回が初めてだったが、『eValue NS』は他社製品に比べて、承認ルートの設定・変更が簡単にできる点が高く評価された。とはいえ、いざ導入しても現場で使われなければ意味がない。事前にデモンストレーションで、『eValue NS』が業務フローに対して適合することを確認し、導入を最終決定した。
職員の入・退社に加え、異動や組織変更も頻繁な同社。既存のグループウェアにおいては、そのつどワークフローの修正を行わなければならず、追加開発に相当な費用がかかっていた。導入から半年後、同社では年度替わりに伴う組織変更が行われたが、『eValue NS』のおかげで、従来のような追加開発コストは発生せず、早速費用面での効果が表れた。また、従来は別々に動いていた営業管理システムと予算原価管理システムを再構築し、『eValue NS』に統合したことによって、情報が一元化され、重複入力の無駄やミスも解消。
また、過去の営業案件や受注案件の提案書、業務概要書等を大量に保有する同社にとっては、『eValue NS』のドキュメント管理機能も非常に有効なツールだった──。
ドキュメント管理機能の活用により、コンサルティング業務の生命線と言える過去事例に関する資料検索も容易に
今後は、『eValue NS』の機能をさらに活用して、ISO関連ドキュメントの電子化の促進、ファイルサーバ全体の全文検索、総務関連のワークフローの構築などを目指す。「コスト管理」が「人材管理」と同義である建設コンサルタント業にとって、職員の勤務実績を把握する総務部の業務合理化は競争力の強化に直結する。『eValue NS』のさらなる活用によって、同社の躍進は続きそうだ。
セントラルコンサルタント株式会社 導入事例(PDF) [1,725KB]
（注）本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞等は取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。
お客様の声をご紹介
常務取締役 東京事業本部長 木村 昭博氏
「従来のシステムを使い続けて追加開発コストを負担するよりも、新システムを導入して業務をそれに合わせるべきだと発想を転換しました。『eValue NS』は、最も業務を合わせやすいシステムでした」
技術主任 浅野 泰弘氏
「申請の差し戻しや代理承認といったあらゆる承認ルートの変更に柔軟に対応できるワークフロー機能が、『eValue NS』を選んだ大きな決め手になりました」
大塚商会担当者からのコメント
「今後は導入の費用対効果を測定できる方法を提案していきます」
おかげさまで『eValue NS』の導入成果については大変ご満足いただいているようですが、IT投資は具体的な費用対効果が見えにくいところもあり、「効果測定に役立つ情報も提供してほしい」というご要望を承っています。今後は、その方法について積極的に提案していきたいと考えています。