情報系システムの効用を実感するよう社員の意識改革を段階的に進め、自立性を重視した運用を目指す

社員の自主的なグループウェア活用に成功した株式会社東具

POPや宣伝用のぼりなど、店舗用販促ツール製作をメイン事業として展開する株式会社東具は、ものづくりへのこだわりを武器に、大手企業からの直接受注を増やし、業績を伸ばしている。さらなる成長を目指すため業務効率化を目的に、3年計画で文書管理、企業ポータル、ワークフローシステムと段階的に導入。システム利用の効果を実感させる多くの工夫を施し、社員への普及を図っている。またプライバシーマーク取得支援コンサルティングやActive Directory構築によって、社員が自ら考え責任をもって判断することを意識付けしている。

導入の狙い	全国の拠点における情報共有 物品購入等の決済の記録 社員の教育ツールとしての活用
導入システム	統合型グループウェア『eValue NS』、プライバシーマーク取得支援コンサルティング、Active Directory構築、複合機、回線ネットワーク、電話など
導入効果	社内組織を見直し、職務分掌（権限責任）を明確化 業務全体のスピードアップと社員の意識改革

株式会社東具

• 統合型グループウェア 「eValue NS」
• 企業価値向上コンサルティング プライバシーマーク取得支援コンサルティング
• Active Directory