豊富な実績に基づき、内部統制の整備から運用・評価まで多彩なコンサルティングメニューをご用意
2008年4月からスタートする会計年度から、上場企業とその連結子会社を対象にした「金融商品取引法による内部統制報告制度」の導入が可決され、会社法でも大会社に内部統制への対応が義務付けられました。内部統制の目的と基本的な構成要素をご案内します。
内部統制とは、企業などの組織内部において、不正やミスなどが行われることなく、組織が健全かつ有効的・効率的に運営されるよう、各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視を行う一連の仕組みのことです。日本市場では、粉飾決算による企業の破綻や上場廃止が相次ぎ、市場の信用不安を招いたため企業会計の一層の透明化が求められるようになり、内部統制の法制度が整備されるようになりました。
会社法・金融商品取引法の法整備により、内部統制の対応が経営者に義務づけられました。それは大会社のみならず連結子会社までの範囲に及びます。内部統制の対象となる企業は以下の通りです。
内部統制は、4つの目的の達成のために業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスを指し、6つの基本的要素から構成されています。
【内部統制の4つの目的】
1.業務の有効性・効率性
2.財務報告の信頼性
3.法令遵守
4.資産の保全
【内部統制の6つの構成要素】
1.統制環境
2.リスク評価(リスクアセスメント)
3.統制活動(コントロール)
4.情報・伝達
(インフォメーション・コミュニケーション)
5.監視活動(モニタリング)
6.ITへの対応
日本版COSO

COSOとはコーポレートガバナンス、効果的な内部統制、ビジネス倫理を通じて財務報告の品質の向上を行う米国のボランティア団体(トレッドウェイ委員会組織委員会)が定めたフレームワークのこと。
大塚商会では、豊富な実績に基づき、整備フェーズから評価フェーズまで、各企業の取組段階に応じた豊富なメニューをご用意しています。お客様のリソースや経験などを勘案し、フルサービス、アドバイザリサービス、あるいはそれらを組み合わせた複合型のコンサルティングなどをお客様のニーズに合わせてご提供いたします。
お客様における内部統制の整備を総合的に支援するコンサルティングサービスです。「どのように内部統制を整備すればよいか?」というお悩みに対し、お客様の状況に合わせ、柔軟かつ的確な形でのコンサルティングをご提供します。
お客様における内部統制の整備・運用状況評価のための内部監査について、評価計画の立案から評価手続書の作成、評価の実施、報告書の作成までを総合的にご支援します。
内部統制の整備・構築が終了したお客様では、「統制レベルの維持と業務効率化の両立」が新たな課題となっています。これらの課題解決と、本来の目的である「企業価値の向上」「業務の有効性・効率性の向上」を達成する為に、内部統制構築後もトータルで支援する豊富なメニューをご用意しています。
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