IFRS(国際会計基準)適用に向けた企業の対応
日本では2010年3月31日以降に終了する事業年度からIFRS(国際会計基準)の任意適用が可能になり、現在はアドプション(強制適用)に向けた議論が進められています。各企業では既に情報収集段階から導入プロジェクトの開始段階に移行しており、具体的な対応が始まっています。IFRS適用までのロードマップ、IFRS適用による影響、IFRS導入プロジェクトの全体像は以下の通りです。
金融庁から公表されたロードマップによると、早ければ2015年から上場企業にIFRS(国際会計基準)が強制適用される可能性があります。IFRS(国際会計基準)を初めて適用する場合(初度適用)は、当期だけでなく前期の比較情報を含めた2期分の開示が必要になるため、日本基準との並行運用期間を考慮すると準備のための期間は限られています。

IFRSの適用は企業のさまざまな領域に影響を及ぼします。経理・財務部門だけの問題ではなく、全社的な観点で対応方針を策定して進めていくことが重要です。
| 領 域 | 影響の例 |
|---|---|
| 経営管理 |
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| 会計・財務報告 |
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| 業務プロセス |
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| 情報システム |
|
| 人的資源 |
|
IFRS導入プロジェクトは、方針策定・分析計画フェーズ、設計フェーズ、導入フェーズ、運用フェーズという4つのフェーズに分けられます。方針策定・分析計画フェーズにて個別導入計画を立案し、それ以降のフェーズは個別導入計画に基づいて進めていきます。まず、方針策定フェーズのみを実施し、その結果を受けてIFRS導入プロジェクトを立ち上げるという方法も考えられます。

会計基準の差異による影響調査を行い、調査結果を踏まえて企業グループとしての導入方針の策定と適用ロードマップを作成し、会計・財務、経営管理、業務プロセス、情報システム、人材育成などの各領域における個別導入計画を立案する、方針策定・分析計画フェーズをご支援します。
個別対応計画に基づいて、各領域における具体的な対応を確定する設計フェーズを、ご支援します。
個別対応計画に基づいて、必要なツールの整備やシステム導入などIFRS(国際会計基準)適用に向けた準備を行う導入フェーズを、ご支援します。
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