大塚商会　通信費2億円削減成功事例

企業が事業活動を行うには、固定電話や携帯電話など音声コミュニケーションの手段を欠かすことはできない。そのため、音声コミュニケーションに必要な通信費用、システムを運用管理するための保守費用は、毎月の必要経費として詳しくレビューされることもなく、通信事業者から届く請求書に従って粛々と処理されてきた。

しかし、最近の電話料金体系は、さまざまなプランが用意されている。インターネット回線を利用したIP電話などの技術も普及しつつある。音声コミュニケーションにかかる経費は、本当は削減することができるのではないか。そんな疑問の解決に前向きに取り組んだのが、大塚商会である。

次世代にふさわしい音声コミュニケーション環境を構築しようという大塚商会の取り組みは、2003年1月に現在の本社ビルが竣工する数年前に始まった。まず最初に行ったのが、内線化によって固定電話のコスト削減を目指す取り組みだった。

「当社が所有するIP専用線網とTDM（Time Division Multiplexing＝時分割多重化）技術を利用し、全国44カ所の事業拠点の内線化を行いました。その後、本社ビルの竣工を契機に、 PBXにVoIPゲートウェイ機能を付加する技術に切り替えて内線化を継続しました。」（トータル情報システム室 次長 浅野目雅昭氏）

新しい音声コミュニケーション環境は、まず全国各拠点の設備を順次リプレースし、主装置を本社だけに置くことで運用管理を一元化するというインフラ構築から始められた。これによってIP電話を全拠点に展開して内線化を実現するとともに、移設のたびにかかっていた電話工事費を削減。その効果は、年間1,800万円ほどの経費削減になると試算する。

また、電話設備の展開と同時に電話回線をソフトバンクテレコムへ切り替えた。大塚商会は、回線の選定にあたり複数の通信事業者に対して提案を依頼。比較検討の結果、法人向けの割安料金プランが充実しているソフトバンクテレコムに決定したという。大塚商会では通話件数の約3割が社内間の連絡だが、契約したプランでは、固定から固定、固定から携帯、携帯から固定、携帯から携帯の4方向の社内通話は固定費払いが原則になる。この経費削減効果は非常に大きく、年間1億1,000万円にもなるという。

さらに、携帯電話をWindows Mobileを搭載したスマートフォン「X01SC」に統一。Windows Mobileを選択したのは、グループウェア連携などデータ通信の活用を図るために自社開発のクライアントアプリケーションを移植しやすいからだという。携帯電話も定額サービスなどの利用により、年間7,300万円の経費削減を見込んでいる。これらで合計約2億円の経費削減効果が得られることになる。

マーケティング本部
通信ネットワークプロモーション部
ブロードバンドプロモーション課
課長　笠原 淳一氏

「今、いろいろなメーカーや販売店が、通信コスト削減の提案を行っているようですが、固定電話も携帯電話も定額で使えることをご存じのないお客様が多いというのが実情です。分かりにくいからと先延ばしにするお客様もいらっしゃいます。それならば、もっとお伝えしなければいけないという気持ちを原動力とし、お客様に最適な音声コミュニケーションのソリューションを用意していこうと考えています。また、通信コストがどの程度削減できるかの診断も実施しています。」（笠原氏）

笠原氏によると、診断の結果、プランを変更するだけで多くの企業が30%以上の通信コスト削減が可能であるという。通信コストの削減については、全ての企業で一度検討する必要がありそうだ。

システム構成図

• システム構成図 拡大画像(JPEG)[114KB]

通信コスト無料診断サービスは法人様向けに通信費の無料診断をさせていただき、現在のご利用状況の見直しをしていただきます。
コスト削減検討における判断材料のひとつとして、本サービスをぜひご利用ください。

• 法人限定　通信コスト無料診断サービス＋α