環境マネジメント

大塚商会の環境のマネジメント体制は、環境の国際規格であるISO14001のマネジメントシステムを最大限に活用し、規格の要求事項に真摯に取り組むことで組織の環境保全活動を推進しています。
現在全国25の主要拠点においてISO14001の認証を取得し、自サイトの活動並びに事業活動を通じた環境保全活動を推進しています。また未取得の事業所においても、同様のマネジメントシステムに準拠した運用を通じて、活動を推進しています。
具体的には、会社の憲法ともいうべき「ミッションステートメント」のもとで「環境理念・環境方針」を制定し、さらに中長期行動計画として「大塚エコ・アクションプラン」を定める事で目標を明確にしています。
また事業所ごとにブレークダウンした目標を設定し、サイトの特徴に応じた独自の活動も推進しています。

大塚商会の環境マネジメントシステムの体制図

環境マネジメントシステムの体制図

大塚商会の環境マネジメントシステムの体制図

環境マネジメントシステム(EMS)の適用範囲

当社のEMSの適用範囲は以下の通りです。

  1. EMSの意図した成果達成に影響を与える外部、及び内部の課題
  2. 利害関係者のニーズや期待、また順守義務となるもの
  3. 組織の単位、機能及び物理的境界
    組織は本部組織とサイト(事業所)単位で構成され、主に活動はサイト単位で活動する。但しサイトの中でテナントビルへ入居の組織は、その入居範囲をサイトとして活動する。(認証取得サイトは、下表をご参照ください)
  4. 対象の活動、製品及びサービス

    4-1. システムインテグレーション事業/コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など
    4-2. サービス&サポート事業/サプライ供給、保守、教育支援など
    4-3. 社内での環境保全活動

認証取得サイト

大塚商会本社ビル
千代田ファーストビル
ゴールドクレスト菊川ビル
フォーリッチビル
KDX西新橋ビル
大塚梅田ビル
宇都宮ビル
大塚商会横浜ビル
西新宿木村屋ビル
立川ビル
南大塚ビル
大宮ビル
フロントンビル

井門札幌ビル(札幌支店)
広瀬通SEビル(仙台支店)
HF桜通ビル(中部支店)
岡崎東ビル(三河支店)
井門明治安田生命ビル(京都支店)
明治安田生命神戸ビル(神戸支店)
広島グリーンビル(広島支店)
大博センタービル(九州支店)
市川ビル
CTOセンター
森下物流センター
ネオオフィス草津ビル(京都支店滋賀営業所)

大塚エコ・アクション・プラン(2014~2020)

「大塚エコ・アクション・プラン」は、当社の環境保全活動における中長期的な行動計画です。

環境理念

株式会社大塚商会は、ミッションステートメントの目標に掲げる「自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる」を指針として、事業活動を通じて環境保全に貢献します。

社外へ向けた活動

【環境目的】
環境対応商品・サービスの普及促進を行い社会に貢献する。

【環境目標】

  • LED照明の拡販を推進する
  • 通信販売事業「たのめーる」において、環境商材の拡販を推進する

社内の活動

【環境目的】
社内の省エネ・省資源を推進し、事業活動から出るCO2排出量削減を行い環境保全に貢献する。

【環境目標】

  • 事業活動から出るCO2排出量を原単位で前年比1%以上削減を目指す

法規制遵守

環境関連の法規制を遵守するため、管理体制を構築しています。

環境関連の法規制や要望に対応する、当社の管理体制

環境法令・条例など

本部管理組織のコンプライアンス室が担当。最新の法規制の情報を収集、調査、社内告知を実施。

サイトに付属する協定など

サイトの事業所管理者が、サイトに付属する協定等に対応する。

顧客からの要求事項など

環境に関する顧客からの要望については、本部管理組織のお客様相談室が担当する。

法令遵守について

ISO14001規格の要求事項により、各事業所で該当する法規制(毎年特定した国レベルの法律、地方レベルの条令、その他要求事項)について、秋の定期内部監査において遵守評価を実施します。

監査

定期的に年1回、ISO14001の規格に則った内部環境マネジメントシステム監査を実施しています。また、必要に応じて不定期監査も実施しています。
監査で不適合となった事項の改善状況については、次回の内部監査時にフォローアップ監査を行い、環境管理活動の円滑な運用を推進しています。

特長

内部監査は、必ず別の事業所から内部監査員を派遣し実施します。同一事業所内に勤務する内部監査員による監査は行っていません。内部監査員資格は、社外の監査員研修、並びに外部講師による社内の内部監査員研修を修了した者のみが有します。

環境教育

「自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループ」を目指すには、環境方針への社員の理解がカギとなります。従業員の意識向上を図り、一人一人が自ら進んで環境保全活動を実践できるよう、eラーニングや集合研修で積極的に環境についての社員教育を行っています。

eラーニングシステム

環境eラーニングでは、正社員だけでなく派遣社員やアルバイトも含めた全従業員に年1回の受講を義務付けています。さらに総合テストを用意し、70%以上を合格基準として、合格するまでは未完了と見なされるようになっています。

受講状況や成績を管理する教育管理システムを用いて、管理者はいつでも受講状況を確認することができ、リアルタイムの教育管理が可能となっています。