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環境会計

当社では2002年より環境会計を導入し、その集計結果を公表しています。今後も環境保全への取り組みを効率的・効果的に実施するためのツールとして、継続的・発展的に運用していきます。

大塚商会の環境会計

大塚商会では、環境省ガイドライン2005年版に準じたフォーマットにより集計結果を公表するほか、大塚商会のサービスや製品により社外で得られる効果を算出しています。
また、大塚商会では、廃棄物データのシステム化を実施し適正な処理に向けた取り組みを開始しています。現在、環境会計で集計対象としている廃棄物は社内から出たもののみですが、お客様から回収した使用済み製品についても対象範囲とし、分析する仕組み作りを継続して進めていきます。

2010年の集計結果

環境保全コストについて

2010年の集計結果は投資額が前年より82百万円多く費用額も前年より27百万円増加し、それぞれ101百万円、507百万円となりました。投資額、費用額の主な増加は「大塚エコアクションプラン」で掲げている自社内活動の一つである「社内の省エネ設備化(LED含む)の推進」により、大塚商会本社ビルや横浜イーストスクエアにおける高効率照明(LED)工事によるものと、各地での空調その他の設備の更新時に高効率の省エネ設備への取り替えによる設備投資と減価償却によるものです。

環境保全効果および経済効果について

2010年は、継続して省エネ対策を実施してきたことが功を奏し、電力使用量およびガソリン使用量は前年よりも減少し、それに伴って温室効果ガス排出量も前年比14%減少しています。
一方、前年は廃棄物の管理を徹底し有価物の価値を最大化する取り組みを実施したことが功を奏し、廃棄物総排出量は著しく減少しましたが、2010年は集計システムを確立したことに伴い集計範囲が拡大した結果、前年比で46%の増加となりました。また、LEDの販売によるCO2削減は、販売量の増加およびLEDの高効率化により、前年比98%の増加となりました。

環境保全コスト

(単位:百万円)

分類主な取組の内容2009年2010年
投資額費用額投資額費用額
(1)事業エリア内コスト 19251101288
内訳(1)-1 公害防止コスト厨房のグリストラップ導入00
(1)-2 地球環境保全コストビル、ホテル等の照明器具・空調等を高効率機器へ更新、電動自転車導入193610165
(1)-3 資源循環コストゴミ処理代、リサイクルセンター運用費用215223
(2)上・下流コストペーパーレスシステム、たのめーるのグリーン製品販売促進268
(3)管理活動コスト環境教育、ISO14001の整備・運用、CSR報告書の開示195198
(4)研究開発コスト 
(5)社会活動コストたのくんからの贈り物、ハートフル基金(注)812
(6)環境損傷対応コスト 
合計 19480101507

注:このほか、ハートフル基金での大塚商会従業員による募金は2009年と同様、2010年も3百万円です。

環境保全効果

環境保全効果の分類環境パフォーマンス指標(単位)2009年
(注1は調整後)
2010年前年同期と
当期の差
(環境保全効果)
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果電力使用量(kWh) 注123,301,78421,175,8592,125,925
ガソリン使用量(L) 注13,001,1812,771,183229,998
コピー用紙使用量(箱) 注1、330,47629,3111,165
低公害車導入率68%70%2%
電動自転車導入台数(台)51台45台-6台
グリーン購入率83%89%6%
事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する環境保全効果温室効果ガス排出量(t-CO2) 注213,44611,5501,896
事業活動から算出する財・サービスに関する環境保全効果廃棄物等総排出量(kg) 注11,256,2111,833,979-577,768
LEDの販売によるCO2削減効果(t-CO2) 注4118,164233,988115,824
社会貢献効果PC寄贈台数616台452台-164台
ペットボトルキャップ回収量(kg)707kg626kg-81kg

注1:集計範囲:電力はISOサイト、ガソリン使用量・コピー用紙使用量・廃棄物等総排出量は全社です。またこの項目については、前期の値を売上高の増減により調整した値を用いています。

注2:電力とガソリンより算出。集計範囲はISOサイトのみ、電力の排出係数は温対法に基づく実排出係数を使用しています。

注3:1箱はA4版コピー用紙2500枚が入るサイズです。

注4:販売したLEDと同等の白熱球とで比較した場合のCO2削減量
弊社HP 「 コスト削減・CO2削減比較シミュレーション 」より算定

このほか、使用済み切手・カード等を社員から集め、寄付しています。

内容2009年2010年
使用済み切手・カード等の寄付 注564,503円分47,246円分

注5:ジョイセフの換算表により金額換算。

環境保全対策に伴う経済効果

(単位:百万円)

効果の内容説明2009年2010年
収益有価物売却益回収したPC等の有価物化4075
費用節減電力費の削減ISOサイトのみ。省エネ設備へ更新035
ガソリン代の削減営業車の一部を電動自転車へ変更など79-16
紙削減コピー紙代の削減-10
廃棄物処理費の削減 12219
費用節減合計 20038
収益と費用節減の合計240113

環境会計の基本となる重要な事項

集計範囲

株式会社大塚商会単体(ただし電力使用量、CO2排出量データはISO14001認証取得サイト25サイト)

対象期間

2010年(2010年1月1日から2010年12月31日まで)

環境保全コストの算定基準

(1)環境保全コストとして計上するものの範囲
環境保全目的で支出した設備関係、人件費および経費等としています。

(2)減価償却費の計上方法
5年間の定額償却により算定しています。

(3)複合コスト
複合コストに含まれる環境保全コストは環境保全目的の割合を掛けて算定しています。

(4)人件費の計上方法
環境管理室やISOサイトのエコ担当者の人数に全社平均賃金(年額)および年間の環境への関与割合を掛けて算定しています。

環境保全効果の算定基準

前年との比較で算定しています。

(前年環境負荷)-(当年環境負荷)

ただし電力使用量、ガソリン使用量、コピー用紙使用量、廃棄物等総排出量の2009年の環境負荷は、2010年との比較性を考慮し、操業度(売上高)による調整(以下の式)を実施しています。

2009年環境負荷(調整後)=2009年環境負荷(実績)×2010年売上高/2009年売上高

また、CO2排出量は、電力使用量およびガソリン使用量について換算しています。

経済効果の算定基準

収益は各年の実際収入額を記載し、費用節減効果は前年との比較で算定しています。

(前年費用)-(当年費用)

ただし2009年の経費は、2010年との比較性を考慮し、操業度(売上高)による調整(以下の式)を実施しています。

2009年費用(調整後)=2009年費用(実績)×2010年売上高/2009年売上高

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