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環境会計

当社では2002年より環境会計を導入し、その集計結果を公表しています。今後も環境保全への取り組みを効率的・効果的におこなうためのツールとして、継続的・発展的に運用していきます。

大塚商会の環境会計

大塚商会では、環境省ガイドライン2005年版に準じたフォーマットにより集計結果を公表するほか、大塚商会のサービスや製品により社外で得られる効果を算出しています。
また、大塚商会では、廃棄物データのシステム化を実施し適正な処理に向けた取り組みを開始しています。現在、環境会計で集計対象としている廃棄物は社内から出たもののみですが、お客様から回収した使用済み製品についても対象範囲とし、分析する仕組み作りを継続して進めていきます。

2012年の集計結果

環境保全コストについて

2012年は、2011年の震災以降の節電対策をさらに進めるため、全社的なLED照明への切り替えを中心に節電対策を実施してまいりました。

環境保全効果および経済効果について

2012年は、2011年に発生した東日本大震災で停止した原発の影響で電力供給が心配されましたが、2011年のような全国的な大節電とまではなりませんでした。当社では、震災発生後に照明をLEDへ交換、社内使用機をデスクトップPCからノートPCへの交換を進めていましたので、快適な環境を維持しつつも節電対策効果が出ており、本社では予想以上に効果をあげることができました。
2012年度は、上記の削減活動などにより、年間の電気使用量は1,851万kwhとなり、過去5年間で一番少ない昨年とほぼ同等となりました。
またガソリン使用量も、若干の削減ができました。
ただし、金額においては、ガソリンは価格高騰が影響し前年比0.4%の増加となり、トータルでは前年比4.7%増加しました。
今後も地道な削減活動を推進してまいります。

環境保全コスト

(単位:百万円)

分類 主な取り組みの内容 2011年 2012年
投資額 費用額 投資額 費用額
(1)事業エリア内コスト   10 300 10 63
内訳 (1)-1 公害防止コスト 厨房のグリストラップ導入  0  0
(1)-2 地球環境保全コスト ビル、ホテル等の照明器具・空調等を高効率機器へ更新、電動自転車導入 10 66 10 60
(1)-3 資源循環コスト ゴミ処理代、リサイクルセンター運用費用 399 427
(2)上・下流コスト ペーパーレスシステム、たのめーるのグリーン製品販売促進
(3)管理活動コスト 環境教育、ISO14001の整備・運用、CSR報告書の開示 221 276
(4)研究開発コスト  
(5)社会活動コスト たのくんからの贈り物、ハートフル基金(注) 41 31
(6)環境損傷対応コスト  
合計   20 1027 20 857

注:このほか、ハートフル基金での大塚商会従業員による募金は2011年と同様、2012年も3百万円です。

環境保全効果

環境保全効果の分類 環境パフォーマンス指標(単位) 2011年
(注1は調整後)
2012年 前年同期と
当期の差
(環境保全効果)
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果 電力使用量(kwh) 注1 18,419,205 18,516,005 -96,800
ガソリン使用量(L) 注1 2,532,106 1,368,062 1,164,045
コピー用紙使用量(箱) 注1、3 30,373 18,733 11,640
電動自転車導入台数(台) 49台 28台 21台
グリーン購入率 90.4% 90.5% -0.1%
事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する環境保全効果 温室効果ガス排出量(t-CO2) 注2 10,230 10,235 -5
事業活動から算出する財・サービスに関する環境保全効果 廃棄物等総排出量(kg) 注1 2,301,953 2,287,373 14,580
社会貢献効果 PC寄贈台数 327台 604台 277台
ペットボトルキャップ回収量(kg) 407 456 49

注1:集計範囲:電力はISOサイト、ガソリン使用量・コピー用紙使用量・廃棄物等総排出量は全社です。またこの項目については、前期の値を売上高の増減により調整した値を用いています。

注2:電力とガソリンより算出。集計範囲はISOサイトのみ、電力の排出係数は温対法に基づく実排出係数を使用しています。

注3:1箱はA4版コピー用紙2500枚が入るサイズです。

このほか、使用済み切手・カード等を社員から集め、寄付しています。

内容2011年2012年
使用済み切手・カード等の寄付 注428,033円分40,040円分

注4:ジョイセフの換算表により金額換算。

環境保全対策に伴う経済効果

(単位:百万円)

効果の内容 説明 2011年 2012年
収益 有価物売却益 回収したPC等の有価物化 76 79
費用節減 電力費の削減 ISOサイトのみ。省エネ設備へ更新 69 24
ガソリン代の削減 営業車の一部を電動自転車へ変更など 20 5
紙削減 コピー紙代の削減 2 0.4
廃棄物処理費の削減   8 2
収益と費用節減の合計 175 110.4

環境会計の基本となる重要な事項

集計範囲

株式会社大塚商会単体(ただし電力使用量、CO2排出量データはISO14001認証取得サイト25サイト)

対象期間

2012年(2012年1月1日から2012年12月31日まで)

環境保全コストの算定基準

(1)環境保全コストとして計上するものの範囲
環境保全目的で支出した設備関係、人件費および経費等としています。

(2)減価償却費の計上方法
5年間の定額償却により算定しています。

(3)複合コスト
複合コストに含まれる環境保全コストは環境保全目的の割合を掛けて算定しています。

(4)人件費の計上方法
環境管理室やISOサイトのエコ担当者の人数に全社平均賃金(年額)および年間の環境への関与割合を掛けて算定しています。

環境保全効果の算定基準

前年との比較で算定しています。

(前年環境負荷)-(当年環境負荷)

ただし電力使用量、ガソリン使用量、コピー用紙使用量、廃棄物等総排出量の2012年の環境負荷は、2011年との比較性を考慮し、操業度(売上高)による調整(以下の式)をおこなっています。

2011年環境負荷(調整後)=2011年環境負荷(実績)×2012年売上高/2011年売上高

また、CO2排出量は、電力使用量およびガソリン使用量について換算しています。

経済効果の算定基準

収益は各年の実際収入額を記載し、費用節減効果は前年との比較で算定しています。

(前年費用)-(当年費用)

ただし2011年の経費は、2012年との比較性を考慮し、操業度(売上高)による調整(以下の式)を実施しています。

2011年費用(調整後)=2011年費用(実績)×2012年売上高/2011年売上高

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