環境会計

当社では2002年より環境会計を導入し、その集計結果を公表しています。今後も環境保全への取り組みを効率的・効果的におこなうためのツールとして、継続的・発展的に運用していきます。

大塚商会の環境会計

大塚商会では、環境省ガイドライン2005年版に準じたフォーマットにより集計結果を公表するほか、大塚商会のサービスや製品により社外で得られる効果を算出しています。

また、大塚商会では、廃棄物データのシステム化を実施し適正な処理に向けた取り組みを開始しています。

2014年の集計結果

環境保全コストについて

2014年度も、引き続き全社的な各種既存照明のLED照明への切り替えを中心に節電対策を実施してまいりました。

環境保全効果および経済効果について

2014年は、省エネ活動や節電対策により、年間の電気使用量は2010年度以降で一番少なかった2013年の電気使用量をさらに下回りましたが、金額では前年比で約348万円の増加となり、電力各社の電気料金の値上げが大きく影響しました。

また、活動量に比例するガソリンについては、ほぼ前年と同等の結果となりました。

OA用紙については、タブレットの活用によるプレゼン資料等の削減効果も有り、前年比約1%の削減が出来ました。

トータルでは前年比1.6%の増加とはなりましたが、省エネ、省資源の推進でこの増加率に収めることができました。

今後も地道な活動を推進してまいります。

環境保全コスト

(単位:百万円)

分類主な取り組みの内容2013年2014年
投資額費用額投資額費用額
(1)事業エリア内コスト 554365490
内訳(1)-1 公害防止コスト ----
(1)-2 地球環境保全コストビル、ホテル等のLED照明工事、照明器具・空調等を高効率機器へ更新、電動自転車導入5552551
(1)-3 資源循環コストゴミ処理代、リサイクルセンター運用費用-384-439
(2)上・下流コスト ----
(3)管理活動コスト環境教育、ISO14001の整備・運用、CSR報告書の開示-183-206
(4)研究開発コスト ----
(5)社会活動コストたのくんからの贈り物、ハートフル基金(注)-36-13
(6)環境損傷対応コスト ----
合計 556555710
  • *このほか、ハートフル基金での大塚商会従業員による募金は2013年と同様2014年も約330万円となっております。

環境保全効果

分類環境パフォーマンス指標(単位)2013年
(注1は調整後)
2014年前年同期と
当期の差
(環境保全効果)
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果電力使用量(kwh)(注1)19,325,26316,609,3462,715,917
ガソリン使用量(L)(注1)2,674,7062,364,231310,475
コピー用紙使用量(箱)(注1、3)19,67618,2241,452
電動自転車導入台数(全社)(台)37480294
グリーン購入率(全社)90.2%90.0%0.2%
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果温室効果ガス排出量(t-CO2)(注2)14,02712,7871,241
廃棄物等総排出量(kg)(注1)2,832,6572,841,035-8,378
事業活動から算出する財・サービスに関する環境保全効果たのめーるにおける環境対応商品の販売率(全社)47,47752,432-4,954
LEDの販売推進(本数)533,298622,683-89,385
社会貢献効果PC寄贈台数(台)351136215
ペットボトルキャップ回収量(kg)744764-20
  • (注1)集計範囲:電力はISOサイト、ガソリン使用量・コピー用紙消費量・廃棄物総排出量は全社です。
    またこの項目については、前期の値を売上高の増減により調整した値を用いています。
  • (注2)電力とガソリンより算出。集計範囲はISOサイトのみ、電力の排出係数は温対法に基づく実排出係数を使用しています
  • (注3)1箱はA4版コピー用紙2,500枚が入るサイズです。

このほか、使用済み切手・カード等を社員から集め、寄付しています。

内容2013年2014年
使用済み切手・カード等の寄付(注4)34,859円分88,322円分
  • (注4)ジョイセフの換算表により金額換算。

環境保全対策に伴う経済効果

(単位:百万円)

効果の内容説明2013年2014年
収益有価物売却益回収したPC等の有価物化118189
費用節減電力費の削減ISOサイトのみ。省エネ設備へ更新-135
ガソリン代の削減営業車の一部を電動自転車へ変更など2416
紙削減コピー紙代の削減32
廃棄物処理費の削減 2-6
合計146236

環境会計の基本となる重要な事項

集計範囲

株式会社大塚商会単体(ただし電力使用量、CO2排出量データはISO14001認証取得サイト25サイト)

対象期間

2014年(2014年1月1日から2014年12月31日まで)

環境保全コストの算定基準

(1)環境保全コストとして計上するものの範囲
環境保全目的で支出した設備関係、人件費及び経費等としています。

(2)減価償却費の計上方法
5年間の定額償却により算定しています。

(3)複合コスト
複合コストに含まれる環境保全コストは環境保全目的の割合を掛けて算定しています。

(4)人件費の計上方法
環境管理室(2015年から社長室 環境・社会貢献課に部署名変更)やISOサイトのエコ担当者の人数に全社平均賃金(年額)及び年間の環境への関与割合を掛けて算定しています。

環境保全効果の算定基準

前年との比較で算定しています。

(前年環境負荷)-(当年環境負荷)

ただし電力使用量、ガソリン使用量、コピー用紙使用量、廃棄物等総排出量の2014年の環境負荷は、2013年との比較性を考慮し、操業度(売上高)による調整(以下の式)をおこなっています。

2014年環境負荷(調整後)=2013年環境負荷(実績)×2014年売上高/2013年売上高

また、CO2排出量は、電力使用量及びガソリン使用量について換算しています。

経済効果の算定基準

収益は各年の実際収入額を記載し、費用節減効果は前年との比較で算定しています。

(前年費用)-(当年費用)

ただし2014の経費は、2013との比較性を考慮し、操業度(売上高)による調整(以下の式)を実施しています。

2014年費用(調整後)=2013年費用(実績)×2014年売上高/2013年売上高