会社規模で認知度に大きな差！ DX化で最
も解決したい課題は「ペーパーレス」
2022年12月14日公開
「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉は、いまやテレビCMや新聞記事、SNS上など、さまざまなシーンで当たり前のように使われています。
頻繁に見聞きすることから、「うちも早く取り組まなければならないのか」と焦る企業・担当者の方もいるでしょう。では、実際にDXに取り組んでいる企業はどれくらいあるのでしょうか。
今回はDXに関する認知度や取り組み状況、そして企業がDXでどのような課題を解決したいと思っているのか、大塚商会が実施した調査データに基づいてご紹介します。
DXの認知度
そもそもDXの認知度はどの程度なのでしょうか。「『DX』という言葉を知っていますか。」という設問を一般社員クラスと部長クラス以上、それぞれに問いかけた結果が以下のとおりです。
「詳しい内容を知っていて、説明できる」「概要を知っている」と答えた概要認知度は、一般社員クラスが30.9%、部長クラス以上は47.7%。
さらに「言葉だけは知っている」を加えた名称認知度は、一般社員クラスが65.9%、部長クラス以上は79.7%でした。
この結果から、役職が高いほどDXの認知度は高く、DXの言葉自体は広く認識されていることがわかります。
企業の規模別に分けるとどうでしょうか。
認知度が最も高い「部長クラス以上×年商100億円以上」は概要認知度69.8%、名称認知度は92.8%、一般社員クラスで最も認知度が高い「一般社員クラス×年商100億円以上」も概要認知度40.2%、名称認知度は78.6%に達します。
これらのことから、上の役職にいる人、企業規模が大きい会社ほど、DXを認知していることがわかります。
DX取り組み状況とDX導入で重要だと思うこと
続いて、企業規模に応じたDXの取り組み状況についても見ていきましょう。以下は「あなたのお勤め先では『DX』について取り組んでいますか。」という設問に対する答えをグラフ化したものです。
やはり、企業規模が大きくなるにつれ、DXに取り組んでいる企業が多くなっています。
具体的な数字を見ていくと、最もDXに取り組んでいる「年商100億円以上の企業」は26.6%に達する一方、「年商10億円以上100億円未満の企業」でDXに取り組んでいる企業はその約1/3の8.1%、さらに「年商10億円未満の企業」は約1/10以下の2.3%に留まるのです。
一方で面白いのが、「年商100億円以上の企業」の部長クラス以上では、DXについて情報収集しているのが21.2%なのに対し、「年商10億円以上100億円未満の企業」の部長クラス以上が24.8%、「年商10億円未満の企業」の部長クラス以上では23.0%となっています。
これは大企業ほど既にDXに取り組んでいるため、DX化の流れが落ち着いてきた一方、中小企業は、現在進行形でDX化を進めている、またはこれからの企業が多いためと推測できます。
「DXを進めていくうえで今重要なことは何だと思いますか。」という調査も行っています。
「紙の電子化」「クラウド利用」「業務効率化」の3項目が、役職に関係なく多くなっています。ではこれらの課題を解決するにはどうしたらよいのでしょうか。
DX課題を解決できる大塚商会のサービス
調査データで、DXを進めるにあたり、「紙の電子化」「クラウド利用」「業務効率化」の3項目が特に重要だと認識している企業・従業員が多いことがわかりました。大塚商会ではこの重要3項目を解決するサービスを提供しています。
「紙の電子化」を実現する大塚商会のサービス
「紙の電子化」を実現する大塚商会のサービスは例えば以下が挙げられます。
紙の電子化を行う大塚商会のサービス例
- ● たよれーる給与業務支援サービス：給与明細を電子化できるサービス。
- ● eValue V ドキュメント管理：電子文書を安全に保管できるサービス。
「たよれーる給与業務支援サービス」を導入することで、給与明細の電子化を実現できます。担当者はわざわざ印刷や仕分けなどの手間がなくなり、また従業員はパソコンやスマートフォン上で給与明細の閲覧およびダウンロードができるようになります。
「eValue V ドキュメント管理」は、契約書や図面などの電子文書はもちろん、電子帳簿保存法対応が必須な国税関係書類も安全に保管することができます。電子化することで、ファイルタイトルや文書内テキストを検索することができるので、書類探しの時間を削減することも可能です。
「クラウド利用」を促進する大塚商会のサービス
業務の「クラウド利用」促進では以下が挙げられます
クラウド利用を実現する大塚商会のサービス例
- ● どこでもコネクト：プライベートクラウド環境を構築するサービス。
- ● OTSUKA GATE：クラウドサービスのID・パスワード一括管理＋セキュリティ対策サービス
「どこでもコネクト」により、大規模なシステム投資や運用の手間なく、クラウド環境を構築できます。また、どこでもコネクトには3つのタイプがあり、例えばテレワークを推進したい企業は、自宅や外出先からでも社内のネットワークに繋げられる「どこでもコネクトリモート」の選択がおすすめです。
近年増加したクラウドサービス利用には「OTSUKA GATE」。
1つのID・パスワードで複数のクラウドサービスにログインすることができます。公共ネットワークのアクセス制限や「証明書」がインストールされた端末からのみアクセスできるようにするなど、セキュリティ面も安心です。
「業務効率化」を図れる大塚商会のサービス
業務効率化を図り、DXを推し進められる大塚商会のサービスはいくつもあります。
業務効率化を推し進める大塚商会のサービス例
- ● たよれーる WinActor：見積書作成やメール処理を自動化するツール
- ● dotData AI分析サービス：大塚商会保有のAI環境を利用し、経営判断を支援するサービス
「たよれーる WinActor」は手間のかかる見積書作成書の自動化や受発注メールの処理を自動化してくれるツールです。日々多くの見積書やメール処理をしている企業にとっては、業務の効率化を図ることができます。また大塚商会のサポートも付いているため、ITツールに明るくない担当者でも安心です。
また「dotData AI分析サービス」は大塚商会保有のAI環境を利用した経営分析ツールです。利用にあたりデータ分析にかかわる専門知識は必要なく、データ分析業務の短縮化が実現されます。「売上を伸ばしたい」「受注率を上げたい」という企業は、dotData AI分析サービスを使えば、リーズナブルに最新のAI予測・分析を活用できます。
このようにDXを進めることで、多かれ少なかれ業務の改善は実現できます。自社にとってどの業務の改善が急務なのか、またどの業務を改善すれば効果が大きいのかをよく吟味し、最適なサービスを利用することが大切です。
今回の調査結果のポイントは以下のとおりです。
- ● 「役職が高い」「企業規模が大きい」ほどDXの認知度は高くなる
- ● 規模の大きい企業ほどDXに取り組んでいる
- ● DXで重要だと思う項目は「紙の電子化」「クラウド利用」「業務効率化」の回答が多い
DXを進めることで、業務効率化や生産性向上の実現が期待できます。もし「DXを進めて業務改善をしたいが、何から手をつけてよいのかわからない。」という場合は、その旨をそのまま大塚商会へお伝えください。課題を一つ一つ紐解き、DX化のお手伝いをさせていただきます。
