来年スタートするインボイス制度とは？
全事業者が何らかの対応を迫られる
2022年12月14日公開
2023年10月1日より適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度がスタートします。導入開始まで１年を切った一方で、テレビCMやニュースなどで言葉こそ耳にするものの、具体的な制度内容を把握している人は多くないのではないでしょうか。
インボイス制度が導入されることで、影響の大きい免税事業者だけでなく、既に課税事業所である企業も対応を余儀なくされます。
今回はインボイス制度の概要や企業への影響などについて解説します。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは？
インボイス制度とは、インボイスを発行・保存することで、納めるべき消費税額から割引（仕入税額控除）を継続して受けられる制度のことをいいます。
インボイスは「適格請求書」と呼ばれ、必要な要件を備えた請求書のことです。
仕入税額控除とは、「仕入れ時に支払った消費税」を「売上時に受け取った消費税」から控除できる仕組みのこと。
上の図で説明をすると、自社が3,500円で商品を得意先に販売した場合、得意先から消費税350円を販売時に受け取ることになります。
しかし、自社では販売商品の仕入れ時に100円の消費税を既に支払っています。この100円分を控除することができるのです。
この仕入税額控除を受けるためには、仕入れ先がインボイスを発行できる適格請求書発行事業者である必要があります。
「適格請求書（インボイス）」と現在の「区分記載請求書」の違い
では、インボイス制度開始後に発行できるようになるインボイスは、これまでの区分記載請求書と具体的に何が異なるのでしょうか。
現在使われている区分記載請求書に3つの事項が加わる形になります。下記画像の赤文字部分が、インボイスに必要な追加事項です。
出典：国税庁 適格請求書等保存方式の概要（PDFファイルが開きます）
インボイス制度が始まると、仕入れ先から受領する請求書が、これまでの区分請求書とインボイスの2種類に分かれるため、区分して管理をする必要が出てきます。
免税事業者は選択を迫られる
ここでは、請求書を発行する側の視点で解説します。
インボイス制度の導入後、企業は適格請求書発行事業者以外の事業者と取引をすると、仕入税額控除を受けることができません。となると、適格請求書発行事業者以外の事業者は企業から取引を避けられる可能性が出てきます。
そのため、これまで消費税の納税義務のなかった年間課税売上高1,000万円以下の免税事業者は以下のどちらかの対応を迫られることになります。
- ● 受注が減少しないように、消費税を納める課税事業者を選択。適格請求書発行事業者になり、適格請求書を発行する
- ● 受注が減るリスクを負ったうえで、免税事業者のままでいる
受注獲得をするために、課税事業者となってインボイスを発行できるようにするか否かの、大きな決断をしなくてはならないのです。
インボイスに無関係な事業者はいない
また、既に税事業者だったとしても、インボイス制度導入までに下記の対応を進める必要があります。
事業を行う全ての組織・個人が、何らかの対応をする必要があるのです。
現在、改正電子帳簿保存法の「宥恕措置（ゆうじょそち）」となっているメールやWebからダウンロードしたインボイス（請求書等）の紙保存が、2024年1月からは電子保存が徹底されると予想されます。
インボイス制度、改正電子帳簿保存法も網羅する大塚商会
大塚商会では、インボイス制度、改正電子帳簿保存法の対応を進める企業に対して、さまざまな支援をしています。
具体例とともにご紹介します。
仕入先から受領した請求書は、スムーズに承認・電子保存
インボイス制度では、受領したインボイスの要件がそろっているかを確認した際に、請求書に不備があっても追記することができません。その都度、再交付の依頼をする必要があります。
そこで、活躍するのが「eValue V 2nd Edition ワークフロー」と「eValue V 2nd Edition ドキュメント管理」。受領した請求書の承認作業を迅速に行い、自動で電子保存することで、再交付時に発生する請求処理の遅延を防ぐことができます。
受領した請求書のデータは自動取り込み
受領した請求書のデータ入力を手作業で行おうとすると、膨大な時間がかかるとともに、ミスが発生する恐れがあります。
「RICOH 受領請求書サービス」「受取請求書DXパック by invox」なら、スキャンデータから自動で仕訳登録が可能です。あとはデータをダウンロードして「SMILE V 2nd Edition 会計」に取り込めば完了。人の手によるミスが発生しないだけでなく、業務の効率化ができます。
得意先に発行した請求書の控えは、ドキュメント管理で紛失防止
インボイス制度では、自社で発行したインボイスの写しを保存しておく必要があります。
「SMILE V 2nd Edition 販売」で発行した請求書を「eValue V 2nd Edition ドキュメント管理」で保存。
インボイスの記載内容に誤りがあった場合は、再交付が必要で、訂正前と訂正後のどちらの写しも保存しておく必要があります。この方法なら訂正前の請求書を紛失する恐れがなくなります。
請求書は電子データで送付し業務効率化
これまで、請求書はプリントアウトし、封入、投函するのが“当たり前”でした。
「SMILE V 2nd Edition 販売」で請求書を電子データ化、「SMILE V 2nd Edition @Tovas連携 for 販売」「SMILE V API コネクト for 楽楽明細」でデータをクラウドにアップロードすることができます。取引先はURLから請求書をダウンロードするだけです。
出力から取引先への送付を全て電子化することで、請求書発行の業務を軽減できます。
自社内のリソースやシステムでインボイス制度への対応を行おうとすると多大な労力がかかります。「うちの現状を踏まえた、最適なインボイス制度対応を教えて欲しい」「SMILEシリーズのより具体的な機能を知りたい」というご担当者様は、その旨をそのまま大塚商会へお伝えください。
どのような疑問にもお答えしつつ、企業の実情に応じた最適なサポートをさせていただきます。
