企業の経営・営業課題にDXは必要？ 現場が抱える問題と改善方法

優先すべき経営課題や活かせる補助金等の制度が分からない

日々、状況が変わるビジネスの世界において、解決すべき経営課題を把握することは企業の発展のために必要不可欠です。
しかし、経営陣は常に新規顧客獲得や売り上げといった目先の数字に追われていることが多く、抜本的に解決すべき経営課題を正しく把握できていないかもしれません。

また、活かせる補助金などの制度も把握できず、適切な投資が進まないことも考えられます。この状況では、企業の経営課題解決は進みません。

経営的な意思決定をするためのデータの根拠が分からない

企業の成長には戦略や投資が不可欠です。しかし、それらを経験と勘で進めてしまっては、意思決定におけるデータの根拠が不明瞭なまま経営を行うことになります。

企業にはこれまでに蓄積してきた大量のデータが眠っているため、それらを適切に収集・活用することで経営の意思決定を支援することができるのです。

売上データなど社内の情報を迅速に分析できていない

売上データには、経営に活用できるヒントが数多く隠されています。
売上データを細かく分析することで、自社の現状や顧客のニーズを正しく把握できるでしょう。経営層や現場の営業が迅速にデータを分析することは大切です。

売上分析は単に数字の把握や比較を行うだけでなく、目的を理解したうえで実行するとより効果が見込めるでしょう。

人手不足により、目視業務に手が回らない

売り上げデータなどの数字以外にも、分析に使用できるものがあります。例えば、映像データ。
企業が人手不足によって日々の業務に追われてしまうと、目視業務に手が回らないことがあります。

そのような場合には、監視カメラとAIの画像解析を組み合わせることで、人員コストの削減だけでなくマーケティング活用、売上向上や業務の最適化につなげることができます。

商業施設内の人の動き方や未購入者の年齢・性別、従業員の状況把握など、数値ではとれていなかった情報を映像から取得。あらゆる角度で分析が可能なのです。AIを活用して「業務」「マーケティング」「セキュリティ」をまとめて最適化しましょう。

問い合わせ対応に追われて営業まで手が回らない

日々の業務の中で、お客様からの問い合わせ対応が必要になるケースがあります。電話やメールなどで同じような問い合わせが複数、繰り返し入り、その対応に忙殺されてしまいます。

窓口が増えたことによって、従来のオペレーションや人数では対応しきれないこともあるでしょう。しかし、お客様の対応を優先しなくてはいけないために、結果として通常業務に影響が生じ、残業など長時間労働が発生してしまっているケースがあります。

このような属人化している業務をDX化できれば、通常の業務に専念でき、生産性向上と残業時間の削減が実現できるでしょう。

顧客情報やHP訪問履歴を可視化できていない

営業の現場では、既存顧客に対するフォローと新規顧客の開拓を進めなければなりません。顧客毎の取引内容、対応履歴といった情報や自社HPの認知状況を確認せずに、やみくもに営業活動を行っている可能性があります。

もし、顧客データを可視化できていれば、即座に過去の履歴を確認して適切な連絡を行う、需要予測をして有効な商材を営業するといったことができます。また、HPへの訪問履歴が多いお客様は、成約の可能性が他のお客様よりも高いことが考えられるでしょう。このように、顧客情報が可視化できていることは、営業の効率化につながるのです。

労働力人口の減少による人手不足

日本は、少子高齢化により15歳～64歳の労働力人口が減少し続けています。
今後も15歳～64歳の人口は減少し続け、2060年ごろには高齢化率が約10％も上昇するとされています。

下記、総務省統計局の労働力調査のグラフによると2013年～2019年にかけて、高齢者や女性の就業者が増えたことによって労働力人口が一時的に増加しましたが、それ以降はほぼ横ばいとなっています。

実際に人手不足を感じている企業が多いのも事実です。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した、企業の雇用人員の過不足を指数化した「雇用人員判断D.I.」で、全ての業種において人員が不足しているという結果が出ているのです。

このように、既に人手不足に陥っているため、DX化による業務効率化にまで手が回っていないのです。

DX人材の不足

労働力人口はもちろんのことDX人材そのものが不足していることも、経営・営業で「お困りごと」が発生する原因の一つです。

一般社団法人日本能率協会の2022年の調査では、DXに取り組む企業は55.9%と半数を超えており、大企業では8 割超になるといいます。

しかし、同じ調査のなかで、DX化に取り組んではいるものの、DX人材の不足という課題を感じている企業が多いことも分かったのです。

「DX推進にかかわる人材が不足している」という課題を感じている企業は、採用面・人材育成面においてともに8割を超える結果がでています。それに続いて経営戦略が描けていないことや、具体的な事業への展開が進まないという課題もあります。経営層は、DXを事業に取り入れるビジョンを明確にすることが大切です。

DX人材は非常にニーズが高いため、人材の獲得競争が激しくなっています。スキルのある人材を採用することはもちろん、自社で育成するという選択肢も持ちながらDX化を進めましょう。

経営支援サービスの活用

まずは、大塚商会の「経営支援サービス」の活用が挙げられます。

経営支援サービスとは、経営分析のプロフェッショナルがお客様の経営上のお悩みに対して、現状の整理と改善のアドバイスを無料で提供するサービス。

このサービスを受けることで、自社だけでは解決が難しかった経営課題、単純なIT化では解決できなかった課題の解決に向けたサポートを受けられます。

BIツールの導入

BIとは、ビジネスインテリジェンスのことを指します。BIツールは企業が持つさまざまなデータの分析を行い、経営や売上拡大などに役立てるツールです。
これにより経験や勘に頼ることなく、データに基づいた効率的な経営戦略・営業活動が行えます。

しかし、BIツールの種類は多く、選定に多大な労力を費やします。そこで大塚商会にご相談いただければ、複数メーカーの中からお客様に最適なBIツールの提案が可能です。価格交渉や、導入後のサポートまで充実したサービスを提供します。

AI画像解析ソリューションの導入

AIの進化によってカメラ映像を解析、リアルタイムの状況や問題を把握できるようになりました。この進化により、アラート通知機能を付けて業務効率化を図ったり、解析情報に基づいた業務改善や経営戦略を練ることができます。

例えば、商業施設内の混雑状況という行動データと商品データを組み合わせることで、マーケティングに活用が可能です。アラート機能を用いれば、監視カメラの目視に人員を割く必要がなくなるので、人員コストの削減も見込めます。

たよれーる AIチャットボットサービスの導入

「たよれーる AIチャットボットサービス」は、チャット形式の質問にAIが自動で回答してくれるサービスです。社内・社外どちら向けにも活用できるので、幅広い場面で問い合わせ業務の負担を軽減できます。

総務部や経理部、情報システム部には同じような問い合わせが日々社内から届きます。そのような問い合わせをAIに代替することで、本来の業務に集中することが可能になります。

ECサイトを運営している場合は、HPからの問い合わせが多く寄せられます。HPにもAIチャットボットを導入することで、お客様のよくあるお問い合わせには24時間365日対応することができ、問い合わせ業務の削減も見込めます。

マーケティングオートメーションの導入

マーケティングオートメーションとは、新規見込み顧客（リード）の獲得～育成、営業がアプローチすべきリードの抽出というマーケティング活動を自動化・効率化することを言います。

問い合わせや資料請求をしたお客様の情報をリスト化する「CRM」、商談情報などを管理する「SFA」、そしてお客様へのアプローチを自動化する「MA」を組み合わせることで、データに基づいた科学的な営業が実現できます。

営業は属人的な業務となることが課題として挙げられるため、マーケティングオートメーションを導入することで、担当者に左右されない営業の仕組み作りが可能です。

AI分析サービスとは

AI分析サービスは、ビッグデータをAIが分析、データの傾向をもとに予測・判別を行ってくれます。今までは人間が時間をかけて分析していた作業を、AIが短時間で行ってくれることにより、スピーディーかつ精度の高い分析が期待できます。

「dotData AI分析サービス」で使用している「dotData」は、従来であれば数カ月もの期間がかかっていたデータサイエンスプロセスを自動化したことで、たった数日でデータ分析が完了する優秀なソフトウェアです。

AI分析サービスによって解決できる「お困りごと」

AI分析サービスはさまざまなユースケースに利用することができます。

お客様の「お困りごと」に応じて必要なデータを集めることができれば、AI分析による課題解決が実現できます。

また、dotDataは数値予測だけでなく、人間の行動などの定性面も学習して提案してくれる点が強みです。トップクラスの営業担当者の行動データを分析。営業効率、受注効率の高いターゲティングや営業プロセスの指示に役立てることができます。

同様に離職予測も可能ですが、採用判断に応用することもできます。離職する人の特徴を算出し、その傾向に当てはまらない人を採用するといった活用が考えられます。

DX化によってデータに基づいた効率的な経営・営業が実現できる

人手不足やDX人材の不足など、さまざなま要因で経営課題の解決が進まないケースがあるでしょう。変化の激しいビジネスシーンでは、企業間競争に敗れてしまうこともあります。

しかし、AIを用いたツールを導入することで、生産性向上や業務効率化が実現し、企業の売上拡大に貢献します。

大塚商会では幅広いサービスからお客様に最適なソリューションを提案いたしますので、ぜひお問い合わせください。