2024年4月、物流業においても「働き方改革」関連法が適用され、いわゆる「物流2024年問題」に注目が集まっています。ドライバーの拘束時間削減、休憩時間の確保、健康管理など、従業員の働き方を改善するため、時間外労働時間の上限規制や、一定の休息時間を取る勤務間インターバルの確保が求められるようになるのです。
現在、運輸・物流業界は、インターネットを中心にした通信販売の拡大に伴う物流量の増大で、人手不足が大きな問題になっています。ドライバーの高齢化、長時間労働の常態化、勤務間インターバルの確保の難しさなどから、労働環境の改善はなかなか進んでいません。それが離職率の高さや採用難につながり、さらに人手不足に拍車をかけるという悪循環を生んでいます。
物流業に対する「働き方改革」関連法施行に対応し、「物流2024年問題」を解決するには、ドライバーなどの勤怠管理を正確に行うことが不可欠です。ドライバーは宅配便のような短距離輸送に携わるケースと、九州や北海道などから東京までと長距離輸送を担うケースとに分けられます。
短距離ドライバーは所属する地域の拠点に必ず出勤しますので、勤怠管理も比較的容易です。一方で、長距離ドライバーは出発地の拠点に戻るのが1週間後などとなり、正確な勤怠記録を取得するのが難しいという実情があります。
加えて、特に長距離ドライバーは健康面の管理も大きな課題で、勤務間インターバルの確保が重要です。厚生労働省では、退勤から出勤まで9～11時間を推奨しており、将来的には、運輸・物流業でも実現が求められるでしょう。またアルコールチェック体制の確立も大きなテーマです。
こうしたことから、現在は紙ベースが多い勤務記録を、勤怠管理システム導入によるデジタル化が不可避の状況です。具体的には、ドライバーは配送先などからでも、出退勤をスマートフォンで打刻して、客観的に記録できるよう“物流DX”を実践しなければならないのです。
“物流DX”を進め、勤怠管理システムの導入を成功させるポイントは次の三つでしょう。
勤怠管理の現状を整理する
勤務時間の記録や届け、各種手当など、勤怠管理業務の現状を把握することから着手します。法律に準拠した働きやすい環境を作っていくのを目的に、現状を棚卸しして、整理しましょう。
既存の管理規則や手順を前提にしない
働き方改革関連法への対応を実現するには、従来の管理規則や紙ベースのアナログな手順を前提にせず、勤怠管理をゼロベースで見直す必要があります。デジタル化のノウハウが乏しい場合は、積極的に外部の知見を活用します。
ローカルルールを撤廃する
拠点が多い場合など、各地にローカルルールや独自の慣習が存在する場合もあるでしょう。勤怠管理システム導入は、業務を標準化するチャンスでもあります。特に法令順守の観点で、弊害のある独自ルールは排除しましょう。
「2024年4月開始の『運送業の働き方改革』にどう対策すべき？」PDF 無料ダウンロード
運輸・物流業界では、拘束時間の抑制、休憩時間の確保、ドライバーの健康管理などの問題を改善するため、「働き方改革」関連法施行にともない、時間外労働時間の上限、勤務間インターバルの改善が求められています。この「働き方改革」に対応すべきポイントは、
（1）勤務時間の記録、（2）勤務実績の把握、（3）勤務状況の把握、（4）事前対策の四つです。
資料では、ポイントをどのように実践するのか説明します。
勤次郎株式会社
営業本部 東京支店 支店長
奥山 雅也氏
全国各地に拠点を持つ電鉄系の運輸会社は、ICカードとカードリーダーを使って勤怠管理を行っています。その中で、導入した就業管理システム「Universal 勤次郎」について、ドライバーの勤務時間の希望に沿う形で、細かなシフト管理ができる機能や手当項目が非常に多く、積み込みや走行距離などの設定が可能なことが評価されました。
日をまたぐ勤務体系にも対応できる点も好評でした。一般に、日報データ管理と勤怠管理とは別々の仕組みになっています。「Universal 勤次郎」は一つの画面で入力できて使いやすく、スマートフォンでも入力できるため、ITスキルのそれほど高くないドライバーも簡単に使えるようになっています。併せて、ドライバーの健康管理ができる点もメリットに感じていました。
「運送・物流向け勤怠管理」PDF 無料ダウンロード
2024年4月に施行を予定している運輸・物流企業に対する「働き方改革」関連法。
長時間労働、不規則な勤務形態、人手不足といった現状の課題に対して、労働時間の上限規制や勤務間インターバルの確保が求めらるのです。
アルコールチェック体制の確立なども加え、就業管理システム「Universal 勤次郎」を使って、どのように法対応するのか解説します。
「Universal 勤次郎」は、5,500社以上が利用する就業管理システム。働き方改革を加速させるオールインワンソリューションです。「機能ではなく、“運用”を提供する」を理念に、快適なUI（ユーザーインターフェイス）やUX（ユーザー体験）で、リテラシーの高くないユーザーにも寄り添ったシステムを実現しています。
物流DXソリューションとしての特徴は、最大46,000パターン以上の勤務体系に対応しており、関連会社も含めた複雑な勤務形態でも利用できる点です。また集荷、荷下ろし作業、距離の手当など、運送・物流業界ならではの手当に対応する豊富な任意項目を備え、基準時間比較や夜勤回数など、シフト作成時における適正さを促す機能も提供します。
オンプレミス、クラウド両方で提供しているため、利用企業の事情に応じて、導入環境を選べます。健康経営支援ツール「ヘルス×ライフ」を使うことで、ドライバーのストレスチェックや健康管理を行うとともに、アルコールチェッカーとも連携します。
物流業に対して、「働き方改革」関連法施行が迫る中、該当企業は短期間での対処が必要になっています。「Universal 勤次郎」の豊富な事例のテンプレートとノウハウを活用することで、短期間での導入・運用開始が可能で、2024年4月に十分間に合うでしょう。
ドライバーのストレスチェックや健康管理を行うとともに、アルコールチェッカーとも連携
まずは現状の勤怠管理業務を棚卸しし、ローカルルールを一掃する決断が必要です。スマートフォンの利用も、ドライバーをはじめ、全ての従業員の理解を得ることも重要でしょう。運用を最適化して、スリムにすればするほど導入期間は短くて済み、通常ならば半年程度かかるケースでも、半分に短縮した例もあります。
「Universal 勤次郎」の導入に当たっては、運輸・物流業界に精通したSE（システムエンジニア）がマスターや各種パラメーターの登録をサポートします。そのため、導入担当者の業務負荷軽減と計画どおりのカットオーバーが可能になるでしょう。
「物流2024年問題」解決のためにも、「Universal 勤次郎」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
残業時間の明確な管理が可能
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