コンサルタントとSEの協業体制

当社の提供する業務改革コンサルティングは、次の手順で実施されます。問題点を抽出し、抽出した問題点を集約化します。次に集約化した問題点の原因分析を行い、改善案、あるべき業務モデル、新業務フローを立案します。その後、システム化計画策定を支援し、RFPを作成します。

当社が開発するのであれば、コンサルタントから開発SEへスムースに内容が引き継がれます。これで、システム導入は成功するはずです。

ところが、必ずしも成功とはいえないケースがありました。お客様に訪問すると従前のシステムと何も変わらないシステムで、従前と同じ業務プロセスを行っているのです。我々が立案した新業務フローは実現されていませんでした。

なぜ、こうなってしまったのでしょうか。経営者は変化を求めているが、現場は変化を求めない、というのが理由です。システム構築のための要件定義作業に入ると、現場は新業務フローでなくて現状の業務フローを前提に要件を出してきました。SEは、現場の要件に従って設計していきます。結果、従前と何ら変わらないシステムと業務プロセスが構築されてしまうのでした。

このような結果にならないためには、現場と開発SEの双方に理解を深めてもらうことが必要です。こうして業務改革コンサルティングに追加されたのが「実現可能性検証フェーズ」と「SI構築アドバイザリサービス」です。

「実現可能性検証フェーズ」とは、徹底的に現場とディスカッションするフェーズです。あるべき業務モデルや新業務フローを本当に実行できるのか。実現の優先順位をどうつけていくのか。システムの追加機能は本当に必要なのか。徹底的に議論を繰り返し、絵に描いた餅ではなくて食べられる餅にしていきます。

こうして出来上がった餅は、最初に描いた餅と形が変わっている場合があります。しかし、現場に十分理解されたものであり、必ず実行されていくようになりました。
 
「SI構築アドバイザリサービス」は、SEが担当する要件定義フェーズや設計フェーズにコンサルタントが立ち会い、方向性が間違っていないかをチェックして軌道修正します。こうして、コンサルティングの結果が確実に実現されるようになってきています。

最近は、新しいアプローチを試みています。それは、当社からのシステム導入を前提としたコンサルティングの場合、コンサルティングフェーズから開発SEに参画してもらうことです。SEは、何をどのように作るのかを明確にしていきます。

しかし、なぜこれが必要なのかを理解していない場合があります。なぜ必要なのかを理解せずにシステム構築を行うと、的外れなものが出来上がってしまうリスクがあります。コンサルタントは、なぜこの業務や帳票が必要なのかを明確にしていきますので、SEがその場に同席することでリスクを回避することができるのです。

コンサルタントとSEが本当の意味で協業できる体制があれば、システム導入は間違いなく成功すると実感しています。

この記事の著者

株式会社大塚商会 コンサルタント

藤橋 勝義

昭和57年入社。アプリケーションSE、プロジェクトマネージャーの経験を活かして、業務改革、IT導入支援、内部統制、IFRS対応などのコンサルティング業務に従事。
公認IFRSスペシャリスト、上級内部統制管理士、プロジェクトマネージャー、アプリケーションエンジニア、データベーススペシャリスト

ケーススタディ バックナンバー

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