第3回今、大きく拡大している超ローコスト住宅ビジネス3

皆様こんにちは。船井総研 住宅・不動産ビジネスコンサルティングチームの原山長之です。
このコラムでは、今、圧倒的に業績を伸ばしている「超ローコスト住宅」をテーマに執筆させていただきます。

前回は、超ローコスト住宅を立ち上げるまでに至った、社長の思いを書かせていただきました。

では、実際に社長はどのようにして、建物本体価格1,000万円以下の超ローコスト住宅を実現したのでしょうか。

その当時、商圏の家賃相場が6万円弱でした。家賃並みの支払いで買える家をつくるとなると、土地代を差し引いて、目指すは1棟原価700万円以下。
現状と比較して、ざっと200万円以上のコストダウンが必要になります。

技術担当から繰り返されるのは、「ちょっと現実的には難しいですね・・・」という言葉ばかり。社長いわく、「正直なところ、どこから手をつけるべきかわからなかった」というのが本音だったそうです。

そんな折に、弊社で企画したローコスト住宅向けセミナーのDMが偶然にも届きました。

「この際だから話だけでも聞いてみるか」そんな気持ちで参加されたセミナーで、社長は「衝撃を受けた」と今でも仰ってくださいます。

気楽な気持ちで参加したセミナーで提示されていた実行予算を見て、思わず絶句したと。ですが、さらにその価格の根拠を聞くうちに、確信に近い思いが頭をもたげてきたそうです。

「確かにうちの実行予算は、業者の見積りの合計でしかない。このデータと、セミナーで教わった積算根拠をもとに、きちんと発注価格を決めれば、念願の「家賃並みの支払額で買える家」が実現できるはずだ。」

会社に戻った社長は、すぐに20業種すべてのコスト見直しを開始しました。教わったとおり、業者の見積りは一切とらず、積算根拠を明確にして発注額を設定した、と言います。

例えば、水道設備のコスト見直しは目標金額を1棟あたり35万円と設定。水道管が数メートル増えたところで材料代金はほとんど同じ。だとすると、材料代は1棟あたり8万円程度が妥当。そこに設定した人工代は現場に足を運ぶ回数を考慮して8人工プラス各種申請費用の1人工とし、合計で9人工とした。18,000円×9人工=162,000円、それに粗利を30%みたとして104,000円。
80,000円+162,000円+104,000円=346,000円。・・・約35万円。

こうして、20業種全てと、自社の概算根拠をもとに交渉を繰り返しました。その結果、ついに27坪3LDK700万円の実行予算が完成しました。

次回は、超ローコスト住宅、本当に品質は大丈夫だったのか?モデルハウスオープンイベントの結果はどうだったのか?をお伝えいたします。(2月26日更新予定)

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