第15回 今、大きく拡大している超ローコスト住宅ビジネス15

皆様こんにちは。船井総研 住宅・不動産ビジネスコンサルティングチームの原山長之です。
今回は、超ローコスト住宅専門店をいち早く立ち上げ、受注ベースで50棟を見込んでいる企業をご紹介します。

「この超ローコスト住宅をはじめるまでは毎年20棟程度の受注でしたが、2012年は受注ベースで50棟が見えています。
受注残から考えても今年は完工ベースでも40棟を上回るペースで数字が推移してきていますが、現場が追いつかないので少しセーブしてしまっているのが現状です。」

約3年前にスタートさせた「超ローコスト住宅化構想」は昨年花開きそして今年は見事な加速を見せている。その中でも大きな変化が二つあったといいます。

「昨年、特に変化した点は、当初社内シェア3割程度だった超ローコスト住宅が7割を超えるようになったことですね。
価格は低価格を維持しながら品質は上げていき、今では従来の自由設計住宅と比較して全く変わらないレベルに進化してしまいました。
レベルが変わらない商品なら、普通は安い方を買いますよね(笑)」
 
実は、価格の下落による単価ダウンと、利益の減少を危惧(きぐ)していたという同社の社長。しかし、その結果についてこうも語ってくださいました。

 「確かに、少し平均単価は下がりましたが、利益トータルはむしろ増えていますね。
私も心配していたのですが、蓋(ふた)をあけてみると、1棟の売上が最終的には1450万円。粗利率は30%ですから約430万円。
本体価格が安い分、予算の残りを外構やオール電化などにするお客様がほとんどですので利益率は自然とアップします。
従来の建物は平均1棟1700万円に対して粗利率27%で約460万円でしたから、利益ベースで見るとほとんど同じです。
規格販売で回転効率がとてもよいので、棟数が増えた分だけ利益が増えるというからくりです。」

~少しここで解説します~

超ローコスト住宅だから単価が安い!売上が下がる!
そのように心配されるのも、ごもっともだと思います。

しかし、実際にはあまり変わりませんでした。
返済可能額から逆算するとお客様の予算額は一定あるのです。
建物本体価格が安い分、オプションがつくだけのことだったのです。

粗利もキチンと計算して価格設定をしているので、全国的に見ても1棟当たり1500万円程度の売上で粗利450万円程度は見込める計算になっている、というのが一般的です。

次回は、この成功企業に起きた、もう一つの大きな変化の内容をお伝えいたします。

次回は8月9日(木)の更新予定です。

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この記事の著者

株式会社船井総合研究所

原山 長之

船井総合研究所に入社以来、注文住宅はもとより、分譲地区の販売体制構築、高専賃・戸建賃貸住宅の販売体制構築など、住宅ビルダーへの提案に特化しコンサルティング業務を習得。 現在は、工務店の仕入や業務効率化も含め、商品開発を元に、集客・営業提案を主軸に活動している。 年間300日を現場にて活動。実際にイベントにも参加し、顧客の生のニーズを把握している。

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