第19回 人材ポートフォリオ監査(J社事例1)

この人材ポートフォリオ監査の経営への活用方法について、具体的にJ社の事例を使ってお話ししましょう。

■J社の概況
J社は、神奈川県横須賀市で自動車部品の製造業を営んでいます。
J社の売り上げの約70%は、大手自動車メーカーT社の系列会社への部品納入です。
現社長が会社を創業してから約50年、T社からの度重なる厳しいコストダウンの要請にも、全社一丸となって、何とか応(こた)えてきました。
ご子息への会社承継を考えていた社長から、労務全般に関するご相談を受けたのは、社長55才、5年後に60才を迎えるというタイミングでした。

■まずは、各種指標を整理しました
まずは、J社の当期(第24期)と前期(第23期)の決算書から数値を拾い、労務に関する各種指標をまとめて増減の比較分析をしました。
増収減益決算となった要因は、1人当たりの付加価値が減ったにもかかわらず、逆に1人当たりの人件費が増えてしまったために、全体の利益率が低下したことでした。
付加価値に対する人件費の割合を示す労働分配率でみると、前期の61.1%から64.9%へと大きく上昇しています。

<J社の各種指標>

■次に、労務諸表の作成です
次に、J社の業務が効率的に行われているかどうかをチェックするために、人員に関する数値をまとめた「労務諸表」を作成しました。

労務諸表は、「人材バランスシート(BS)」と「労務プロセスシート(PS)」からなります。「人材BS」は、一定時点での保有人材の構成を表し、「労務PS」は一定期間内の保有人材の変動状況を表すもので、財務諸表における「貸借対照表(BS)」と「損益計算書(PL)」に近い意味合いのものです。

<J社の人材バランスシート>

<J社の労務プロセスシート>

労務諸表の作成によって、組織ごとの人員とその比率、正規社員と非正規社員の構成比率が分かります。
J社の場合には、製造部門の人員が全体の60%以上を占めており、かつ正社員の比率が約90%と、かなり偏った人員構成となっていることが明らかになりました。

次回は10月10日(水)の更新予定です。

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この記事の著者

社会保険労務士法人 大野事務所

大野 実

社会保険労務士法人大野事務所 代表社員。青山学院大学大学院兼任講師【経営労務監査法務】。
開業以来35年、経営労務監査や労務診断等を多く手がける。
栄える会社のキーワードを「顧客支持」「社員活性化」「社会調和」と考え、「社員」が生き生きと働ける処遇制度やシステム構築のための設計から運用・実務に関する支援業務を行っている。
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