第22回 J社の企業改革プラン【2】

■経営改善に向けて
J社では、人材ポートフォリオ監査によって、5年後の、あるべき人材ポートフォリオと、そこに至るまでの道筋が、明確に示されました。

5か年改革プランの実行によって、5年後には、製造部門の人員比率を50%未満へと引き下げ、合わせてパート社員などの非正規社員を積極的に活用することによって、正規社員比率も70%未満へと引き下げていきます。
これを、各人の仕事の見直しと合わせて進めていくことによって、モチベーションの向上と人件費率の低減を、同時に実現していく戦略です。

<5年後に、J社が目指す人材バランスシート>

<5年間のJ社の労務プロセスシート>

5年後の経営改善に向けて、いよいよJ社の改革プランのスタートです。
ここからは、経営陣を先頭に、管理職が各種プロジェクトのリーダーとして現場で指揮をとります。

経営改善に向けた経営労務戦略は、現在の人材ポートフォリオを将来のあるべき姿にいかに近づけていくかという、「人材ポートフォリオに関する戦略」であるとも言えるのです。

事業戦略に沿った最適な人材ポートフォリオをいかに達成していくかという経営労務戦略の視点から、会社の成長を支えるのです。

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この記事の著者

社会保険労務士法人 大野事務所

大野 実

社会保険労務士法人大野事務所 代表社員。青山学院大学大学院兼任講師【経営労務監査法務】。
開業以来35年、経営労務監査や労務診断等を多く手がける。
栄える会社のキーワードを「顧客支持」「社員活性化」「社会調和」と考え、「社員」が生き生きと働ける処遇制度やシステム構築のための設計から運用・実務に関する支援業務を行っている。
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