第2回 太陽光発電システム市場における機会<1>

前回は、スマート社会到来に向け、様々な業界でビジネスチャンスが生まれる可能性があること、予測される市場規模は果てしなく大きなものになること等を記載させていただきましたが、今回は、日本でスマートグリッドが叫ばれる発端になったともいえる「太陽光発電システム」について、その業界動向やビジネス事例について数回にわたりご紹介したいと思います。

国内の太陽光発電システム市場は、大きく「住宅用」と「公共・産業用」に分けることができますが、海外とは異なり、日本では「住宅用=一戸建て・マンション等の屋根への設置」を中心に市場が立ち上がり、急速に拡大しています。
(下図は「JPEA発表の国内出荷用途別内訳」)

矢野経済研究所によると、2010年度の住宅用太陽光発電システム市場規模は金額ベースで5045億円、2020年には8500億円程度まで成長すると予測されています。市場を構成するプレイヤーとしては、上流を除くと、「パネルメーカー」「商社」「販売会社」「施工会社」、そして我々のような「周辺サービス提供会社」が存在している状況です。

「パネルメーカー」領域では、2009年までは国内大手メーカー4社でシェア9割を占めるような寡占市場でしたが、海外メーカーの日本市場参入、異業種等によるOEM調達での新規参入等が続き、現在では補助金対象となるメーカーは50社を超える状況となっています。

この領域においては、「ブランド認知度向上」と合わせ、「いかに販売網を構築するか」が重要となります。基本的には訪問販売が主体で立ち上がってきた市場であるため、いかに訪問販売事業者のネットワークを構築し、自社ブランドを販売してもらうか、といった点が重要であることは変わりませんが、ただ、消費者における太陽光発電の認知度が高まってきた背景もあり、家電量販店等のいわゆる「ヒトが集まる場所」での販売も激化しています。

地域密着型の店舗網を持たれる企業様や、お客様と直接接点を持たれることの多い企業様にとっては、自社で何もかも賄うような形ではなく、例えばOEM調達による参入等、方法によっては大きな機会があるかもしれません。

この記事の著者

株式会社アイアンドシー・クルーズ 代表取締役

上村 一行

外資系コンサルティングファームにて経営改革PJT等に従事後、ベンチャー支援企業役員を経て、グリーン×ネット事業を展開する株式会社アイアンドシー・クルーズを設立、代表取締役に就任。(得意分野:グリーンビジネスの事業支援、新規事業支援)
株式会社アイアンドシー・クルーズ

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