第27回 機密保持誓約書

提案する物流サービスの内容によっては、荷主企業から詳細なデータを預からなければならない場合があります。このときは、機密保持契約を結ぶことが、深いヒアリングや現場の視察・測量、データの受け渡しの前提になります。

ということは、裏返せば、この機密保持契約を結ぶことで、受注へ向けて一歩進むということなのです。だから、こちらから積極的に「機密保持契約を結びましょう」と迫っていくことが重要です。

『機密保持契約書』の雛形は、常に持ち歩いておき、「この内容でご検討いただけますか?」と言って先方に置いて帰れるようにしておきましょう。

ただし、“契約書”の締結には荷主の社内でも稟議が必要ですから、こちらの思うようには進まないこともあります。そこで、第2の手段として有効になるのが、『機密保持誓約書』です。“契約書”が双方の押印が必要になるのに対し、“誓約書”はこちらが誓うだけのものですから、こちらの印のみが押してあればよいのです。

初回訪問時の概要的なヒアリングの段階から詳細調査・分析のフェイズに入っていくまでのスピードをアップさせるために、営業担当者には『機密保持誓約書』のフォームを常に携帯させ、商談の場で必要事項を記入、押印して置いてくることができるようにします。

可能であれば『機密保持契約書』を締結、それではなかなか進まなさそうだったら『機密保持誓約書』を活用するという周到な準備で、営業活動の進捗をスピードアップすることができます。

※経営に役立つテキスト無料ダウンロードサービス 物流企業経営研究会「ズバロジ」(株式会社船井総合研究所 Webサイト)

次回は6月12(火)更新予定です。

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この記事の著者

株式会社船井総合研究所 上席コンサルタント

橋本 直行

物流企業の業績アップ専門コンサルタント。ホームページやDMを使った案件発掘マーケティングや、同行営業などの実践的サポートを得意とする。物流企業経営研究会「FUNAIロジスティクスソサエティ」主宰。
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