第6回 先取り!2013年の補助金はこれを押さえよう!

新年度(平成25年度)の予算案が発表されました。
産業分野の発電・省エネ・節電に向けた取り組みに関して8,700億円が案として挙がっており、昨年までの7,600億円と比べても1,000億円超と非常に多くなっています。
これにより、補助金を活用して、省エネ・節電に対する取り組みが加速していくことでしょう。

そんな中で特に注目すべき補助金がいくつかあります。
今回はその中の一つ、「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業」をご紹介します。
この補助金は一言で言えば、「特殊技術を使った最先端設備導入のための補助金」です。国内の製造業が円高や電力料金の値上げ、そして使用量制限に負けずにものづくりに励むことができるよう、そして、国外に拠点を移すことがないように、という観点から設立されたもので、予算要求額は2,000億円となっています。
まだ補助率をはじめ未確定の部分は多いですが、金属加工や数億円規模の設備投資にも利用可能のようです。
対象となる生産設備も今後さらに明確化していくようですが、鋳造・鋳鉄などの金属加工業のように、特にエネルギー使用量の多い企業は注目すべきでしょう。

これまでの省エネ関連の補助金は生産設備に出されるものはほとんどありませんでした。
しかし、多くの製造業では、エネルギー使用量の大半は生産設備で消費されています。
ですから、この業界では補助金を利用した省エネ・コスト削減が思うようにできませんでした。
そう言った点からもこの補助金は業界へのインパクトは大きいと言えるでしょう。

次回は4月18日(木)更新予定です。

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この記事の著者

株式会社船井総合研究所

林 信吾

熊本県出身。国立熊本電波工業高等専門学校(現:熊本高専)卒業。早稲田大学大学院 環境エネルギー研究科修了。船井総研入社後はIT企業、環境系産業財・生産財企業(製造業・商社)のマーケティング・営業戦略構築に携わる。その後、環境エネルギー分野のコンサルティング業務に着手し、排出権取引、異業種からの環境エネルギー分野参入のためのビジネスプロデュース活動などを手がける。現在は電気工事業(設備工事業)の省エネ・節電ビジネス参入支援に注力している。

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