第7回 補助金で設備費+工事費を1/2カット!廃熱を再利用した燃料代削減策!

意外に知らない方が多いのですが、いま、「次世代型熱利用設備導入緊急対策事業」と呼ばれる、廃熱対策関連補助金の二次公募が行われています。
この補助金、簡単に言うと、これまで未利用であった廃熱(特に低温領域)を利用できる設備導入に対して補助金を出すというものです。

これまで、低温廃熱利用に関しては、その温度域が特に熱交換器の腐食を早める領域であるということや、そもそも投資回収期間がかかり過ぎるという点からなかなか発展してきませんでした。
しかし、近年、腐食に強い熱交換器が開発されたり、低温廃熱の活用用途も広がってきたこともあり、その活用が注目されています。

そこでその低温廃熱の活用を促進すべく出されたのがこの補助金です。
今回補助の対象となる事業は以下の条件が必要になってきます。

  1. 年間省エネルギー量が15kL(原油換算)以上の事業
  2. 熱利用設備に投入される熱エネルギーが現在は廃棄している熱エネルギーであること
  3. 廃棄している熱エネルギーの温度帯が、300℃ 以下であること
  4. 省エネルギー量を記録するための計測機器を設置すること
  5. 既存の技術では回収が困難であった廃熱を利用する技術、既存の技術と比較して熱回収効率が 著しく向上する技術
  6. 補助金の交付を受けることにより導入が進み、量産等による価格低減効果が期待できる技術であること

補助の対象となる経費は設計費から工事費、それらに付帯する費用までほぼすべての費用が補助対象となっており、補助率は利用する廃熱の温度によって変動して1/2~1/3となっています。

注意点が公募期間です。
公募期間は平成25年4月15日(月)~平成25年6月5日(水)17:00必着ということですので、もし興味のある方はお急ぎください!

ただ、この補助金、おそらく来年以降も出るでしょうから、それに合わせて1年間しっかりと準備する、というのが賢い方法です。

次回は5月23日(木)更新予定です。

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この記事の著者

株式会社船井総合研究所

林 信吾

熊本県出身。国立熊本電波工業高等専門学校(現:熊本高専)卒業。早稲田大学大学院 環境エネルギー研究科修了。船井総研入社後はIT企業、環境系産業財・生産財企業(製造業・商社)のマーケティング・営業戦略構築に携わる。その後、環境エネルギー分野のコンサルティング業務に着手し、排出権取引、異業種からの環境エネルギー分野参入のためのビジネスプロデュース活動などを手がける。現在は電気工事業(設備工事業)の省エネ・節電ビジネス参入支援に注力している。

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