第10回 【よくある質問から】注意!ほぼ同じ名前なのに内容が異なる補助金?

前回のコラムでも紹介した「エネルギー使用合理化事業者支援事業」という補助金。
この補助金の特徴は何といっても補助対象が広い(汎用性が高い)という点です。

昨年の実績を見ても空調や照明などのどの業種のどの事業者でも利用されている一般的な設備から、フォークリフトや油圧ショベルなどの工場や倉庫で使われている設備(機器、重機)などにも補助金が出されています。
面白いものでは、エコドライブ管理システムなどにも出ています。

しかし、この「エネルギー使用合理化事業者支援事業」、正確には3種類に分類されます。
それは補助金を出している窓口団体により異なるのですが、その窓口団体の違いにより条件も異なります。
その分類というのは以下のようになります。

  1. エネルギー使用合理化事業者支援事業
     窓口団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ
     対象:設備、機器全般
     条件:事業所全体の1%省エネ化
     ポイント:汎用性が高いので、何か設備を更新するのであればまずはこの補助金を使えないか検討すべきです!
  2. エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体分)
     窓口団体:一般社団法人都市ガス振興センター
     対象:燃焼エネルギーを利用する工業炉等、ボイラ、冷温水機等のエネルギー多消費型設
     条件:上記対象設備をガス燃料のものに更新または改造
     ポイント:燃焼系設備の更新・改造であればこれ!
  3. エネルギー使用合理化事業者支援事業(小規模事業者実証分)
     窓口団体:一般財団法人省エネルギーセンター
     対象:小規模事業所における設備・機器全般(詳細未定)
     条件:詳細未定
     ポイント:今年から初めて公募が始まる小規模事業者向けの補助金。今まで小規模事業者に対して汎用性が高く出される国の補助金はほとんどなかったため、全く新しい補助金といえます!

このような違いがあるのですが、どうも1と2の区別が上手くできていない人が多いようです。
先日も某ボイラーメーカーと打ち合わせをしていて驚かされたのですが、そのメーカーは1の補助金を知らず、自社は2の補助金しかお客様に提案できないと勘違いされていました。

特に注意すべきは1の補助金ではとにかく対象設備が広いので、2の対象となるボイラーなども1でも条件が合いさえすれば補助金を獲得可能なのです。

とにかく、設備の省エネ化を図るのであればまずは「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が窓口団体を務める「エネルギー使用合理化事業者支援事業」を検討すべきです!

次回は8月22日(木)更新予定です。

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この記事の著者

株式会社船井総合研究所

林 信吾

熊本県出身。国立熊本電波工業高等専門学校(現:熊本高専)卒業。早稲田大学大学院 環境エネルギー研究科修了。船井総研入社後はIT企業、環境系産業財・生産財企業(製造業・商社)のマーケティング・営業戦略構築に携わる。その後、環境エネルギー分野のコンサルティング業務に着手し、排出権取引、異業種からの環境エネルギー分野参入のためのビジネスプロデュース活動などを手がける。現在は電気工事業(設備工事業)の省エネ・節電ビジネス参入支援に注力している。

電気・設備工事業が補助金を活用した省エネ・節電ビジネスレポート バックナンバー

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