第2回 「無料省エネ補助金診断」で顧客を囲い込もう!

~損して得取れ!無料で奉仕!~ 「無料省エネ補助金診断」で顧客を囲い込もう!

前回から数回に分け、特に新規顧客開拓の難しいとされている設備工事業(建設業)の皆様向けに省エネ・節電ビジネスにおける補助金の活用手法をお伝えしています。

今回はいかにお客様の情報を頂き、補助金申請の準備をするか、ということに関してです。

わずかな期間で補助金を活用するには、お客様に補助金を確実に獲得するために計画的な情報の整理と補助金獲得後の設備導入のための予算要求などを事前に行っていただかなくてはなりません。
しかし、それ自体はかなりの労力を必要とします。ですから、何かのきっかけがなければお客様も重い腰を上げようとしません。
補助金の提案は実はとても時間と労力がかかるのです。
そんな状況を打破し、補助金提案をスムーズに進める方法があります。それが「省エネ補助金獲得のための『無料省エネ補助金診断』」です。

国から出される環境・省エネ関連補助金は約50種類、そしてそれに地方自治体の補助金、そして、補正予算などで突発的に発表される補助金など、多種多様です。
ですから、お客様自身では補助金を活用したいという思いはありながらも、どの補助金を活用すべきかわからないでいるのです。従って、この「無料診断」という方法が有効になるのです。

この診断では、まずはお客様の設備・施設を調査し、その置かれている状況を整理します。
ここで必要なのは、エネルギーデータ(電気・ガス・水道使用量(月単位))と主要設備の機器台帳(メーカー名、型番、導入時期、稼動時間等)になります。

これさえ分かっていれば、公募期間に慌てることがないので、お客様も安心して補助金の申請に臨むことができ、その結果、補助金の獲得確立は格段に上がります。

次回は10月18日更新予定です。

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この記事の著者

株式会社船井総合研究所

林 信吾

熊本県出身。国立熊本電波工業高等専門学校(現:熊本高専)卒業。早稲田大学大学院 環境エネルギー研究科修了。船井総研入社後はIT企業、環境系産業財・生産財企業(製造業・商社)のマーケティング・営業戦略構築に携わる。その後、環境エネルギー分野のコンサルティング業務に着手し、排出権取引、異業種からの環境エネルギー分野参入のためのビジネスプロデュース活動などを手がける。現在は電気工事業(設備工事業)の省エネ・節電ビジネス参入支援に注力している。

電気・設備工事業が補助金を活用した省エネ・節電ビジネスレポート バックナンバー

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