第8回 条件が緩く、汎用性が広く、高確率で獲得できる補助金とは?

今年度は皆さんご存知の「アベノミクス効果」で国から多額の資金が出されています。
具体的には、産業分野の発電・省エネ・節電に向けた取り組みに関して、例年より1000億円超と非常に多くなっています。

また、額だけでなく、その補助対象範囲が広がっているのも特徴の一つです。
空調や照明はもちろんですが、「えっ、そんなものにまで出るの?」というものにも出され、驚かれる方もいます。

そして、国からの補助金はもちろん、都道府県、そして市町村レベルからも増額予定です。

そんな環境・省エネ関連補助金ですが、条件が比較的緩く、汎用性が広く(要するにどのような設備でも該当する)、そして、高確率で獲得できる補助金があり、注目されています。
その補助金とは「エネルギー使用合理化事業者支援事業」と呼ばれるものです。

なぜこの補助金が注目されているかというと・・・

  1. 採択率76% ( 1,197件中907件が採択)※
     ※平成24年度第1~3次募集時におけるデータ
  2. 採択されない理由は「書類不備」と「明らかな条件との不一致」(経済産業省 担当者談)
  3. 毎年予算が余り、4次募集まで行われることもある
  4. 毎年予算を使いきれていないのに今年は予算額が大幅に増加 (298億円⇒400.1億円( 134%増))
  5. 空調、照明から一部生産設備まで、該当設備の汎用性が高い

という特徴があるためです。
この補助金さえ抑えておけば、ある程度の設備更新の際に大幅にイニシャルコストを削減することができます。
もし自社で設備更新を考えている、もしくは顧客に対して設備更新を提案されるという方はぜひとも抑えておくべきでしょう。

次回は6月20日(木)更新予定です。

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この記事の著者

株式会社船井総合研究所

林 信吾

熊本県出身。国立熊本電波工業高等専門学校(現:熊本高専)卒業。早稲田大学大学院 環境エネルギー研究科修了。船井総研入社後はIT企業、環境系産業財・生産財企業(製造業・商社)のマーケティング・営業戦略構築に携わる。その後、環境エネルギー分野のコンサルティング業務に着手し、排出権取引、異業種からの環境エネルギー分野参入のためのビジネスプロデュース活動などを手がける。現在は電気工事業(設備工事業)の省エネ・節電ビジネス参入支援に注力している。

電気・設備工事業が補助金を活用した省エネ・節電ビジネスレポート バックナンバー

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