第14回 賢い補助金申請支援会社の選び方

省エネ関連の補助金を活用しようと思った際に申請者を一番困らせるのはその手間とそれにかかる時間ではないでしょうか。
また、ノウハウ不足というのもあるでしょう。
そこで最近多用されているのが「補助金申請支援会社」です。要するに補助金申請書類作成等を代行する会社です。
このビジネスはここ数年に立ち上がり、昨年からベンチャー企業をはじめ、いくつもこのビジネスに参入しています。

さて、この補助金申請支援会社ですが、まだビジネス自体が立ち上がったばかりの導入期という事もあり、その企業レベルは一言で言うと“ピンキリ”です。理想の上限を上げてしまうと、あれやこれやとキリがないですが、以下の業務は最低限実施すべき事項です。

【1】申請者(エンドユーザー)に申請にはどのような資料がどの期日までに必要なのかをしっかりと整理し、伝える。
【2】申請者から届いた情報を元に申請フォームに則り、正確に、もれなく記載する。
【3】補助金申請の窓口団体との連絡窓口になり、基本的な申請に関するやり取りを行う。
【4】申請し、実際に設備が稼動し始めた後の報告作成もその報告義務が終了するまで代行する。

そして、昨年、申請支援会社に依頼し、ひどい目に遭った企業さんの失敗事例として以下のようなものがあります。
・申請支援会社から最初の段階に【1】をしっかりと伝えられなかったがために、期限ギリギリに明らかにこれからでは間に合わないような情報を準備するように求められた。
・明らかな誤脱が目立ち、申請者の会社名なども間違えるなど、ありえないようなミスを繰り返された。
・申請フォームに則らず、自分の書きたいように記載し、あげくの果てには申請窓口団体と喧嘩(けんか)となってしまい、目をつけられてしまった。
・窓口団体とのやり取りは実施してもらえず、自ら担ってしまったがゆえに専門的な情報部分の聞き漏れが発覚し、申請書の不備となってしまった。
・申請は手伝ってもらえたが、報告はやってくれない。

特にひどかったのでは、「エネルギー計算をやってもらえず、自ら計算するはめになった。」というものもありました。
これでは申請支援会社とは言えません。
悪徳とは言いませんが、補助金申請支援会社にも様々な種類の企業がいます。複数の企業に実際に会い、条件や役割分担を明確にし、依頼をしてくださいね。
また、もし「良い申請支援会社を紹介して欲しい」というようなご要望があればERPナビの事務局にご連絡ください。

次回は5月22日(木)更新予定です。

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この記事の著者

株式会社船井総合研究所

林 信吾

熊本県出身。国立熊本電波工業高等専門学校(現:熊本高専)卒業。早稲田大学大学院 環境エネルギー研究科修了。船井総研入社後はIT企業、環境系産業財・生産財企業(製造業・商社)のマーケティング・営業戦略構築に携わる。その後、環境エネルギー分野のコンサルティング業務に着手し、排出権取引、異業種からの環境エネルギー分野参入のためのビジネスプロデュース活動などを手がける。現在は電気工事業(設備工事業)の省エネ・節電ビジネス参入支援に注力している。

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