第13回 補助金シーズンが到来します!今年狙うべき補助金と、そのポイント!

年度末に近づき、各省庁の予算も固まってくると、とうとう補助金のシーズンになります。
具体的には4月中旬から下旬くらいから約1ヶ月間、補助金が公募されるのが一般的ですし、おそらく今年もそうなるでしょう。

さて、補助金と一言で言っても国から出されている環境・エネルギー関連の補助金だけでも50以上あります。
そんな中、一番狙いやすいと言われているのが「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」です。
 この補助金、
 ・条件となる省エネ効果が1%とハードルが低い
 ・条件さえ満たせばどのような設備更新にも使える
といった特徴があり、利用者側からすると補助金の中でも特に申請しやすく、通りやすいものでした。国としても非常に力を入れている補助金で、平成26年度も平成25年度より100億円プラスの、410億円の予算を付けています。

しかし、この補助金、狙いやす過ぎて倍率が急激に高くなっています。そこで平成26年度にこの補助金を狙う方にこの補助金を通りやすくするためのポイントをお伝えすると、特に大事になるのは何と言っても5~7%以上の省エネ効果を確保することです。
条件は前述のとおり、「1%以上の省エネ効果(平成25年度)」なのですが、昨年獲得できている事業はおおよそ5%以上の事業でした。そこで、今年も同様の5%以上の省エネ効果を持たせることは必須になるでしょう。

ちなみに昨年はどのような業種の、どのような設備が通りやすかったかというと、ダントツにドラッグストアやスーパーなど、店舗の照明の改修事業でした。要するにLED化です。
これはなぜかというと、上記業種は全エネルギー使用量に占める照明コストの割合が高く、それをLED化することで非常に高い省エネ効果を得られるためです。20%以上の省エネに繋がるケースも多々あります。

そこで、もし読者の方で、上記のような業種であり、しかも照明を中心に大規模な設備改修を考えていらっしゃるのであれば、この補助金をぜひとも活用いただければと思います。
また、上記のような業種でなくとも、物流業(倉庫)の照明もかなりエネルギー使用量に占める照明の割合が高いため狙い目ですよ!

次回は4月17日(木)更新予定です。

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この記事の著者

株式会社船井総合研究所

林 信吾

熊本県出身。国立熊本電波工業高等専門学校(現:熊本高専)卒業。早稲田大学大学院 環境エネルギー研究科修了。船井総研入社後はIT企業、環境系産業財・生産財企業(製造業・商社)のマーケティング・営業戦略構築に携わる。その後、環境エネルギー分野のコンサルティング業務に着手し、排出権取引、異業種からの環境エネルギー分野参入のためのビジネスプロデュース活動などを手がける。現在は電気工事業(設備工事業)の省エネ・節電ビジネス参入支援に注力している。

電気・設備工事業が補助金を活用した省エネ・節電ビジネスレポート バックナンバー

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