第5回 ピンで売るな! ~「複数の商材・工事をセット」で売ろう!~

補助金の上手な活用方法として、商材をうまく組み合わせたり、工事費用もしっかり申請額に乗せることによって申請額を上乗せするというテクニックもあります。

もちろん、その補助金の募集要項に違反してはいけませんが、その枠組みの中で最大限の補助額をもらえるようにお客様にアドバイスすることはお客様にとってメリットのあることですし、何より、それを提案する設備工事業者様の売上アップに貢献します。

補助金にもよりますが、例えば、「建築物節電改修支援事業費補助金」という補助金では、補助対象事業の条件として、

  • 一定の節電効果を有する設備を導入する場合
  • 建物一棟の電力消費量に対して10%以上の節電効果があること

などが挙げられました。

ここで肝になるのは10%以上の節電効果を与えることです。
ですから通常であれば、即効性のあるLEDや省エネタイプの空調への置き換えなどを提案されるでしょう。

しかし、しっかりと10%以上節電効果が見込めることを前提として、間接的に節電効果のある、「見える化システム」なども組み合わせてあげるのです。そうすることで、このシステムの費用および、その工事費分、申請額を乗せることができます。

また、設備工事業の場合は、補助金申請を代行することで、商材+工事費の両方で補助金の恩恵を受けることができます。これは、設備工事業ならではの補助金活用によるメリットなのです!

次回は2013年1月24日(木)更新予定です。

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この記事の著者

株式会社船井総合研究所

林 信吾

熊本県出身。国立熊本電波工業高等専門学校(現:熊本高専)卒業。早稲田大学大学院 環境エネルギー研究科修了。船井総研入社後はIT企業、環境系産業財・生産財企業(製造業・商社)のマーケティング・営業戦略構築に携わる。その後、環境エネルギー分野のコンサルティング業務に着手し、排出権取引、異業種からの環境エネルギー分野参入のためのビジネスプロデュース活動などを手がける。現在は電気工事業(設備工事業)の省エネ・節電ビジネス参入支援に注力している。

電気・設備工事業が補助金を活用した省エネ・節電ビジネスレポート バックナンバー

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