第11回 見えてきた!来年度の環境・省エネ分野の予算 ~省エネ関連予算は倍増!?~

今年も各省庁からの概算要求が出される時期となりました。
その中で環境対策分野において特に注目すべきは経済産業省の概算要求です。

経済産業省は 「『エネルギー最先進国』実現に向け、省エネ・再生エネ投資促進に重点配分する」ということを方針として掲げています。

具体的には、工場、ビル、家庭、自動車等の省エネ投資等を大幅に加速させるためとして1,955億円を要求しています。25年度予算額が929億円ですから、比較すると倍以上というかなり強気な数字です。

また、「新しい日本のための優先課題推進枠要望の概要」という、要するに優先して確定される予算の枠組みの中で、「エネルギー使用合理化事業者支援補助金に390億円」と記載されています。

エネルギー使用合理化事業者支援補助金に関してはこのコラムでも何度か取り上げましたが、空調、照明などの一般的な設備から、フォークリフトやその他生産設備まで、ほとんどの設備に適用可能で、省エネ目標条件も緩いため、ユーザ側として一番獲りやすい補助金です。
この補助金、今年の予算が310億円だったので、来年度は確定分だけでも今年の予算を上回っていますし、今後、2倍近くで決定するのでは、と言われています。

経済産業省からは概算要求から数日後、「今後3年間で民間設備投資を70兆円に拡大するため産業競争力強化法案を臨時国会に提出する。

これに併せ、概算要求では、

【1】エネルギーコストの低減・産業競争力強化につながる省 エネ投資の大幅加速化
【2】電力システム改革後の世界を先取りする形で新しいエネルギーマネジメントシステムの構築
を進める」と発表されました。

これにより省エネに取り組み、コスト削減、そして利益率アップを狙う事業者にとっては大きな追い風になることは間違いないでしょう。

来年度も補助金を上手に活用しながらしっかりと環境対策に取り組んでいきたいものですね。
そのためにも今からの準備が必要ですよ!

次回は10月17日(木)更新予定です。

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この記事の著者

株式会社船井総合研究所

林 信吾

熊本県出身。国立熊本電波工業高等専門学校(現:熊本高専)卒業。早稲田大学大学院 環境エネルギー研究科修了。船井総研入社後はIT企業、環境系産業財・生産財企業(製造業・商社)のマーケティング・営業戦略構築に携わる。その後、環境エネルギー分野のコンサルティング業務に着手し、排出権取引、異業種からの環境エネルギー分野参入のためのビジネスプロデュース活動などを手がける。現在は電気工事業(設備工事業)の省エネ・節電ビジネス参入支援に注力している。

電気・設備工事業が補助金を活用した省エネ・節電ビジネスレポート バックナンバー

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