消費税改正と軽減税率対応

消費税は平成26年(2014年)4月に8%に引き上げられ、さらに平成31年(2019年)10月に10%へ引き上げられる予定です。軽減税率や、それにともなうインボイス方式への対応など、今から備えておくべきことについて解説します。

* 本ページは平成28年(2016年)6月時点の情報を掲載しています。

消費税改正の概要

平成24年(2012年)8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税法の一部が改正され、消費税率の引き上げが決まりました。平成31年(2019年)10月には10%へ引き上げられ、それと同時に軽減税率の導入も予定されています。

二段階の消費税率引き上げ

消費税は平成26年(2014年)4月1日に8%となり、さらに平成31年(2019年)10月1日には10%に引き上げられます。

軽減税率とは

標準的な税率とは別に、低い税率を設けることです。生活必需品である食料品などを低い税率(軽減税率)にすることで、低所得者の負担を軽減します。軽減税率が導入されると、8%変更時よりも業務やシステムに与える影響は大きくなります。

インボイス方式

軽減税率が実現する場合、商品ごとに税率が異なるということになります。複数税率で正しい仕入れ税額計算をするため、請求書などに商品ごとに適用税率と税額とを記載する「インボイス方式」が採用されると見込まれています。

現行方式とインボイス方式との違い

インボイス方式とは、「インボイス」という適用税率や税額など法定されている事項が記載されている「書類」を用いて消費税額を計算・納付する方法です。商品ごとに何%の税率を適用したかを明確にするため、販売業者が税率や税額を記入した明細書(インボイス)を発行、仕入れ業者はそれにもとづき、仕入れ税額控除を行います。

現行の「請求書等保存方式」では、大まかな品目と税込み価格などが記載された帳簿や請求書を販売業者が保存し、合計額から消費税を計算しています。税率が一律の場合はこちらの帳簿方式の方が税率計算は簡単ですが、商品ごとに税率が変化する複数税率の場合は、適用税率や税額が記載されているインボイスがないと適正な仕入れ税額の計算は困難です。本方式の採用で事業者の事務負担が増大することから、導入は平成33年(2021年)4月からとなる見込みです(インボイス導入までの準備期間は「軽減税率の導入決定から5年間」)。

システム対応のチェックポイント

消費税増税にともない、今お使いのシステムの対応について確認が必要です。特にチェックすべきポイントは下記の5点です。

  • 税率二桁対応

    消費税が初めて二桁になります。

  • 経過措置対応

    税率が10%になった後も、一定の取引については増税前の税率を適用します。

  • 複数税率対応

    増税前の適用税率8%、軽減税率8%、増税後の10%が混在します。

  • 商品副税率対応

    同一商品でも「イートイン」か「テイクアウト」かにより税率が変わる可能性があります。

  • 請求書対応

    軽減税率対象品目とそれ以外を区別できるように記載します。

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