マイナンバー制度<社会保障・税番号制度>

マイナンバーは、住民票を有する全ての国民に個人番号を割り振り、社会保障や税、災害に関する行政による手続きを効率化しようとする国の取り組みです。複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

マイナンバー対応 4つのステップ

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マイナンバーとは?

企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続きをする際や、従業員の給料から源泉徴収して税金を納める際などにマイナンバーを記載し、提出しなければなりません。また、企業が外部講師などへ報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収を行うため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

スケジュール

2015年(平成27年)10月から、住民票を有する国民の一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)が通知され、2016年(平成28年)1月からは社会保障・税・災害対策に関する行政手続きにマイナンバーが必要になります(前述三分野以外での利用を制限しています/番号法9条)。

システムに求められること

従業員やその扶養家族などの個人番号を各種法定調書や被保険者資格取得届などに記載し、税務署や市区町村に提出しなければなりません。従業員からの個人番号の収集から廃棄までの管理、各種対象帳票へ個人番号の印字を行える仕組みが求められます。

また、マイナンバー(個人番号)は「特定個人情報」とされ、個人番号の漏えいには、「4年以上の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方」の罰則が本人と企業に科せられる可能性があります。これらの罰則は個人情報保護法が適用されない小規模な事業者を含むすべての事業者に適用されるため、個人番号を漏えいしないよう、セキュリティに配慮した管理が求められます。

  • 記載が義務付けられている書類への出力
  • 個人番号が漏えいしないためのセキュリティに配慮した管理体制

これら両面からのシステム対策を行う必要があります。

マイナンバーよくあるご質問

マイナンバーに関しての大塚商会のシステム対応について、よくあるご質問とその回答をご紹介します。

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導入事例

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