生産性向上設備投資促進税制 先端設備

生産性向上設備投資促進税制は、産業競争力強化法で規定する生産性向上設備などの中より、一定の要件を満たす先端最新設備を導入する際に受けることができる減税措置です。IT投資にはこの上ない条件が揃ったこのチャンスを有効なものとするため、制度の概要から具体的な申告方法まで詳しくご紹介します。

生産性向上設備投資促進税制の概要

設備を新しくする際に利用できる優遇税制は複数ありますが、「生産性向上設備投資促進税制」は、その中でも特に「先端設備」としての条件を満たすサーバー用電子計算機、販売・生産・顧客管理などのソフトウェア、機械装置などを取得した場合、その全額が即時償却することができるので非常に節税効果が高い税制と言えます。

優遇措置

先端設備要件

「機械装置」および一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウェア」のうち、下記要件を全て満たす必要があります。

  1. 最新モデル
  2. 生産性向上(年平均1%以上)
  3. 最低取得価額以上であること
    (ソフトウェアの場合…単品30万円以上かつ一事業年度における取得価額の合計額が70万円以上のもの)

*生産、販売、役務提供といった付加価値の生成による収益の獲得には直接関係しない、業務遂行上いわば間接的に必要とされる設備は対象外です(例えば、本店の機能しかない建物・寄宿舎などの建物・事務用器具備品・福利厚生施設などは、経営統括・従業員の利便・従業員の確保といった目的のものであり、生産性向上設備には該当しないものと考えられます)。

対象企業

青色申告をしている法人・個人事業主
*ソフトウェア・サーバー用の電子計算機についての対象は下記のとおりです。

  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 農業協同組合など

制度の詳細について

制度自体の詳細につきましては、経済産業省のWebサイトにてご確認ください。

生産性向上設備投資促進税制(経済産業省Webサイトに移動します)

減税申告方法

証明書発行の流れ

本制度の適用には、ソフトウェアについては一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)、サーバーについては電子情報技術産業協会(JEITA)が発行する証明書が必要です。ERPナビ掲載の製品に関しましては、大塚商会を通して下記の流れで証明書を発行いたします。

節税効果例

即時償却と税額控除、それぞれを選んだ場合の節税効果を具体例を用いて解説します。

即時償却と税額控除、どちらがお得?

一般的に「即時償却」は、例えば法定耐用年数5年の設備であれば、本来5年間かけて減価償却していくものを取得した事業年度で全額償却してしまうものです。確かに投資した事業年度の税負担は軽くなりますが、法定耐用年数の5年間で見れば償却できる額は普通償却と何ら変わりありません。適用事業年度で償却が終わってしまうため、毎年コンスタントに利益が出ている企業の場合は、極端な話ですが他に償却するものが無ければ翌年以降は反動でその分増税となってしまう場合もあるということになります。

一方の「税額控除」は、納める法人税から取得した設備の取得額の5%(建物・構築物は3%)を取得した事業年度に控除できるというものです。減価償却も通常どおり行えます。

どちらの優遇措置を選ぶかは、それぞれの特徴をよく理解し、今後の利益予想を加味したうえで判断していただくことになります。

生産性向上設備投資促進税制 先端設備要件活用時の注意点

当税制を活用するためには、工業会などが発行する「先端設備証明書」を確定申告書に添付する必要があります。証明書の入手方法については設備の種類によって異なるため、まずは当社担当者・窓口にご相談ください。

制度の詳細につきましては、経済産業省のWebサイトにてご確認いただけます。

生産性向上設備投資促進税制(経済産業省Webサイトに移動します)

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大塚商会では、導入企業様の「優遇税制」適用のご相談を承っております。生産性向上設備投資促進税制の先端設備で減税申告を行う場合は、先端設備証明書の交付手配をいたします。適用事例も豊富にあり、申告にあたって気をつけなければならないポイントや導入製品が先端設備に該当するかなどの具体的なアドバイスも可能です。設備導入のご予定がございましたら、お早めに大塚商会にご相談ください。

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