BCP(災害対策)・セキュリティ

従業員をまもる! 企業データをまもる! オフィスシステムをまもる!

事業継続のために不可欠なセキュリティ対策とBCP

「セキュリティタワー」で多層防御の重要性を理解

オリンピックの開催国となる2020年の日本は、政府機関や企業がサイバー攻撃の標的になる可能性があります。これまでもオリンピックが開催された地域がサイバー攻撃されたという例があるからです。
大企業だけでなく、セキュリティの甘い中小企業は攻撃のターゲットとなりやすいです。最近では政府や大企業に攻撃する際の「踏み台」として、セキュリティ対策が十分ではない企業が狙われるケースが出てきています。規模の大きな情報漏えい事件のきっかけは、取引がある小さな会社だったという実例もあります。取引先を巻き込んでしまうと、事業継続に支障をきたすほどの甚大な影響が出てくる可能性さえあります。
そこで、セキュリティのコーナーでは、企業規模の大小を問わず、セキュリティ対策を強化する重要性がアピールされていました。
このコーナーの注目は、中央に設置された「セキュリティツインタワー」です。小規模向けオフィスと大規模向けオフィスに分け、適切なセキュリティ対策がワークショップで紹介されていました。「入口対策」「出口対策」「メール誤送信対策」「内部情報漏えい対策」「端末対策」「端末管理」と幅広いセキュリティ対策が積み重なってできた“タワー”です。脅威に対して複数の対策を行う多層防御の必要性を紹介するもので、大塚商会が提供するさまざまなソリューションによって構成されています。この多層防御と早期の発見・対処でセキュリティ脅威から企業を守ることがアピールされていました。

社員の生命や自社の資産を守る具体策を紹介

近年、日本各地で地震や台風によって大きな自然被害が発生しています。どこでどのような被害が発生するか分からないので、企業にとって、事業継続のために、社員の生命や自社の資産を守る対策は喫緊の課題だといえるでしょう。そのような課題のためのソリューションや対策を紹介していたのがBCP(災害対策)のコーナーです。
BCPの必要性は認識しているが、実際にどのようなことをすればいいのか分からない企業も多いといいます。このコーナーでは、社員の安否確認、データやシステムの消失対策など具体的なソリューションが展示されていました。
迅速な社員の安否確認には、災害などの緊急時に対象者への一斉連絡と安否の情報収集を自動で行ってくれるサービスが紹介されていました。災害時でもサービスを継続するためにクラウドで提供されているとのこと。
データやシステムの消失対策については、社内だけではなく、別ロケーションにバックアップデータを保管することや、東京や大阪などの拠点からは「遠隔地」となる北海道の石狩にあるデータセンターを利用することが紹介されていました。
そのほか、会社に備えておくべき防災グッズの紹介や、出社できない状況でも業務が継続できるリモートアクセス(隣のテレワークのコーナーと連携)の展示がされているので、BCPに関する多くの有用な情報が得られるコーナーでした。

(記事提供:ノーバジェット株式会社)