働き方改革フェア in 横浜

元労基署長、社労士の観点で「働き方改革関連法」にまつわる企業の在り方を解説します

ついに2019年4月から施行開始する「働き方改革関連法」。企業としての注意点を、元労基署長、社労士の目線で詳しく解説します。残業抑制・業務効率化に最適のソリューションの展示も同時開催します。

製品の導入・活用支援営業・業務プロセス効率化

  • 日時:2019年3月13日(水) 10:00〜18:00 (受付開始 9:45〜)
  • 会場:株式会社大塚商会 神奈川営業部
  • 所在地:神奈川県横浜市神奈川区金港町3-3 大塚商会横浜ビル4F 地図 (神奈川営業部)
  • 参加費:無料(事前予約制)
  • 定員:各120名様

受付終了

開催終了いたしました。

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セミナーのご案内

10:30〜11:30

【A01】

定員120名様

働き方改革だけじゃない! 企業に迫る2020年問題
〜今年やるべき5つのIT課題とは?〜

2020年は企業を取り巻くさまざまな環境で大きな変化が訪れます。働き方改革関連法で残業の上限が設けられ、Windows 7はサポートを終了し、オリンピックを契機にサイバー攻撃の増加も予想されます。本コースは、5つの課題をITでどう乗り切り、将来の発展につなげられるのかをご紹介します。

講師

株式会社大塚商会 共通基盤新規ビジネスプロモーション部

13:00〜14:00

【A02】

特別セミナー定員120名様

関連法成立! 緊急開催!
働き方改革関連法が求める企業の具体的取り組みを徹底解説

罰則付きの時間外労働の規制、同一労働同一賃金などを含む働き方改革関連法が2019年4月施行となりました。長時間労働削減や業務内容に応じた均等均衡待遇の義務化だけでなく、有給休暇管理簿作成・残業させる場合の手続きを36協定に明記など、労務管理は複雑になります。何をいつまでに対策すればよいのかポイントを解説します。

講師

犬飼社会保険労務士事務所 社会保険労務士

犬飼 久恵

14:30〜16:15

【A03】

特別セミナー定員120名様

労基署がやってくる!
元労基署署長が語る適切な臨検監督対応

2019年4月! 働き方改革関連法施行。健全な労使関係を構築し、企業発展に努めるには、最低限の労働法令の対応が必要です。今回は労働問題の、是正対策のポイントなどについて、多くの事例を交えてお話しいただきます。

当日の流れ

  1. 是正勧告の疑問
  2. 調査指導のポイント
  3. 今後法律違反に発展しそうなケース
  4. 事例による指導、改善対応策
  5. 適正な労働時間管理の必要性
講師

元岸和田、大阪中央労働基準監督署 署長 関西労務管理研究所 顧問

難波 正道

1968年4月 労働基準監督官任官、神戸東労働基準監督署
1995年4月 大阪労働局監督課 統括特別司法監督官
1997年4月 岸和田労働基準監督署 署長
2000年4月 大阪労働局労働衛生課(現・健康課) 課長
2002年4月 大阪中央労働基準監督署 署長
2003年4月 株式会社クボタ 安全衛生推進部 部長
2011年9月 社会保険労務士事務所「関西労務管理研究所」顧問
2012年4月 関西労働保険協会理事長
2002年〜2009年 大阪体育大学 労働法規担当非常勤講師兼任

16:30〜17:30

【A04】

定員120名様

知らなかった…では済まされない!
勤怠管理を軸にした「働き方改革関連法対策」を徹底解説

「働き方改革関連法」施行が迫る今、残業規制や年休取得義務化など働き方の見直しが必要です。そのため客観的な方法による、正確な労働時間の把握が最重要です。「勤次郎」を活用した法令対策と働き方改革&健康経営のご支援について解説します。

講師

日通システム株式会社

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