実務対策と事例で分かる!「働き方改革関連法」対策セミナー

改正法施行に向けて管理部門が取り組むべき課題と対策とは?

「働き方改革関連法」について、人事総務部門が取り組むべき課題と実務対策を分かりやすく解説すると共に、勤怠管理を軸にした法令対策と働き方改革のご支援について具体的にご説明します。

ERP・基幹業務・業務管理 経営基盤強化・リスク対策 社員育成・人材開発

  • 日時:2019年5月17日(金) 13:30〜17:20 (受付開始 13:00〜)
  • 会場:株式会社大塚商会 本社ビル 3F
  • 所在地:東京都千代田区飯田橋2-18-4 地図 (本社)
  • 参加費:無料(事前予約制)
  • 定員:100名様

受付終了

開催終了いたしました。

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セミナーのご案内

13:30〜14:30

人事部長が語る「働き方改革」大塚商会の取り組み

株式会社大塚商会における「働き方改革」のこれまで、そして現在の取り組みをご紹介します。生産性アップによる業績向上、そして社員などへの還元。好循環を生み出してきた取り組みです。

講師

株式会社大塚商会 人事総務部 部長

小泉 茂

14:45〜16:15

できていますか? 法改正対応の労務管理
36協定・年次有給休暇・労働者への通知など、新労基法・新安衛法で求められる管理方法を徹底解説

働き方改革関連法が本格的に施行されました。罰則付きの時間外労働の上限規制や業務内容に応じた均等均衡待遇の義務化だけでなく、有給管理簿の作成、残業させる場合の手続きを36協定に明記しなければなりません。また、36協定・割増計算・安衛法を順守できているかは、それぞれ違う方法で集計しなければならず、労務管理はますます複雑になります。どのように管理すればよいか、ポイントを解説します。

講師

株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士 メンタルヘルス法務主任者

北條 孝枝

16:30〜17:20

「知らなかった…」では済まされない!
勤怠管理を軸にした「働き方改革関連法対策」を徹底解説

「働き方改革関連法」が施行された今、残業規制や年休取得義務化など働き方の見直しが急務です。そのため客観的な方法による、正確な労働時間の把握が最重要です。「勤次郎」を活用した法令対策と働き方改革&健康経営のご支援について解説します。

講師

日通システム株式会社 営業本部 東京支店 支店長

奥山 雅也

受講の受け付けを終了しました

受付終了

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