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「2023年には請求書が完全電子化に」という報道をはじめ、国税関係書類電子化の動きが多くなってきています。紙の請求書、電子で受け取った請求書の保存については、「電子帳簿保存法」の要件を満たす必要があります。2020年10月より「電子帳簿保存法」の要件が緩和され、電子化のハードルがさらに下がりました。本セミナーでは、「電子帳簿保存法」の要件を詳しく解説します。テレワークや多様な働き方が求められる中、ペーパーレスに取り組まれるお客様には必見の内容です。ぜひ、お気軽にご参加ください。