【対策期間は8カ月だけ】電子帳簿保存法改正 電子化のための8つの課題に対する方策とは

2022年1月 電子帳簿保存法改正まであと8カ月、早急な対策が必要です!

2022年1月より改正される電子帳簿保存法の大幅緩和と義務化についての概要と対応方法について具体的にご説明します。

電子帳簿保存法改正対応ハンコや契約業務の電子化紙文書の電子化(書類・FAX・名刺・データ管理等)テレワークの実現・効率化ERP・基幹業務・業務管理経営基盤強化・リスク対策オンライン

  • 日時:2021年4月19日(月) 13:00〜15:30
  • 会場:オンライン(全国どこでも参加可能)
  • 配信環境:Zoom
  • 参加費:無料(事前申込制)

受付終了

開催終了いたしました。

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セミナーのご案内

13:00〜13:30

【A01】

電子帳簿保存法要件緩和

電子帳簿保存法改正で「何が」「どのように」変更されるの?
大幅緩和から、全企業が対象の範囲も徹底解説!

電子帳簿保存法の改正が確定しましたが、今までにない大幅緩和が話題になっています。総務や経理部署なら、一度は電子化を検討されたことがあるのではないでしょうか? 本セミナーでは、現行法の厳しい要件がどの程度緩和になるのかご紹介しながら、あまり知られていないメール受領の請求書などが、紙保管NGとなる改正まで解説します。

講師

株式会社大塚商会 統合戦略企画部 デジタルドキュメントプロモーション課

岡野 純子

14:00〜14:30

【A02】

電子帳簿保存法要件緩和

電子帳簿保存法改正まで、残り8カ月しかない!
それまで絶対に取り組んでほしい「8つの課題」とは?

電子帳簿保存法改正で紙保管NGになる電子取引は、2021年中に対策が必要です。ただし、電子と紙の二重保管は、生産性を下げる「大きな」原因になります。本セミナーでは、今お客様が電子取引で取り組まなくてはいけない内容と、多くのお客様が興味を持っている電子化の「8つの課題」と解決法をご紹介します。

講師

株式会社大塚商会 統合戦略企画部 デジタルドキュメントプロモーション課

池田 一真

15:00〜15:30

【A03】

電子帳簿保存法対応ソリューション

メール受領の請求書を電子保管って、結局どうすればいいの?
文書管理システムなら、ミスなく「全部解決」できますよ!

電子帳簿保存法改正で、電子取引はデータ保管といわれても、やり方が分からない。せっかくやるなら、紙書類も電子化して、業務効率化もしたい。本セミナーでは、電子帳簿保存法改正にあわせたデータ保管の方法から、紙書類の電子化まで対応可能な文書管理システム「eValue V」をご紹介します。

講師

株式会社大塚商会 統合戦略企画部 デジタルドキュメントプロモーション課

原田 千恵子

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受付終了

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