経理担当の方必見! 国税庁OB袖山氏が電子帳簿保存法の要件緩和を解説【領収書・請求書の電子化対策セミナー】

2021年は電子化の変革元年!? 今、正確に知っておきたいポイント

コロナ禍におけるテレワークの増加、電子帳簿保存法の大幅な要件緩和など2021年は多くのお客様において、電子化が加速する1年になります。本セミナーでは、紙の領収書・請求書の管理にお困りの方、将来的に電子化を検討されている方には必見の内容です。

電子帳簿保存法改正対応 紙文書の電子化(書類・FAX・名刺・データ管理等) クラウド ERP・基幹業務・業務管理 経営基盤強化・リスク対策 オンライン

  • 日時:2021年4月22日(木) 13:15〜15:15
  • 会場:オンライン(全国どこでも参加可能)
  • 配信環境:Zoom
  • 参加費:無料(事前申込制)
  • 締め切り日:2021年4月21日(水) 17:00まで

お申し込みはこちら

重要なお知らせ

新型コロナウイルス感染拡大の影響、および感染防止の観点から、本セミナーはオンラインセミナーで開催します。また、やむを得ず配信方法の変更や急遽配信を中止する場合もございます。ご了承ください。

セミナーのご案内

13:15〜14:15

【A01】

緊急開催!
請求書・領収書の電子化要件が大幅に緩和される見込みです

2022年1月1日以降、請求書・領収書の電子化に関する「電子帳簿保存法」の要件が大幅緩和される見込みです。しかしその一方、要件通りに電子化できない場合は罰則が科されるという記載もありました。本セミナーでは、元国税庁勤務の袖山税理士が、改正内容のポイント、正しい電子化の手順などを分かりやすくご説明します。要件緩和まで残り1年弱! 紙の請求書・領収書の管理にお困りの方、将来的に電子化を検討されている方には必見の内容です。

講師

SKJ総合税理士事務所 所長/税理士

袖山 喜久造

1989年4月東京国税局に国税専門官として採用。2009年には情報技術専門官として電子帳簿保存法の担当となり、申請書審査、研修、企業の指導相談事務に携わる。2012年7月退職。SKJ総合税理士事務所を開業。

14:30〜15:15

【A02】

請求書・領収書などの国税関係書類電子化の成功ポイント、文書管理システムのご紹介

電子帳簿保存法の要件が抜本的に見直され、大幅に要件が緩和される国税関係書類の電子化。領収書や請求書などの国税関係書類の電子化がさらに導入しやすくなります。今回、緩和になった内容、電子保存に求められる要件、保存する文書管理システムを分かりやすく解説します。大量の国税関係書類を7年保存されているお客様、経理部門のお客様には必見の内容です。ぜひ、お気軽にご参加ください。

講師

株式会社大塚商会 業種SIプロモーション部

伊藤 理恵子

お申し込みはこちら

開催概要

日時
2021年4月22日(木) 13:15〜15:15
会場
オンライン(全国どこでも参加可能)
環境
PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境が必要です。
(「Zoom」を使用して配信します)
受講URL
当選されたお客様にE-mailにてご案内します。
参加費
無料(事前申込制)
お申し込みの注意事項
  • 抽選結果ならびに当選者への受講証は、順次E-mailにて送信させていただきます。
  • お申し込み多数のセミナーにつきましては、抽選とさせていただきますが、さらに一定数以上のご応募があった場合、早期に募集を締め切らせていただ く場合がございます。
  • 締め切り日時を過ぎてからのお申し込みにつきましては、受講のご案内を配信できない場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • コンサルタント、同業のお客様のお申し込みはお断りしています。あらかじめご了承ください。
締め切り日
2021年4月21日(水) 17:00まで
主催
株式会社大塚商会
お問い合わせ先
株式会社大塚商会 業種SIプロモーション部
担当:藤谷・村上
E-mail:gyoukaip@otsuka-shokai.co.jp

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