今、企業が知っておくべき！「法改正」「サイバー攻撃対策」「SDGs」
個人情報保護法や電子帳簿保存法、アルコールチェック義務化など、2022年以降の法・制度改正をひとまとめ！ 今、話題のサイバー攻撃Emotet対策やSDGsなど企業が知っておくべき対応を専門家が徹底解説します。
ウイルス対策・サイバー攻撃対策電子帳簿保存法改正対応事業継続・事業承継セキュリティ文書管理・電子契約・ペーパーレス経営基盤強化・リスク対策オンライン
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本イベントのセミナーは、事前に収録した動画の録画配信です。
13:15〜14:00
【B03】
個人情報保護法改正Emotet対策
2022年4月1日に個人情報保護法が改正されました。これにより、企業が個人情報を漏えいした場合、「個人情報保護委員会及び本人への通知が義務化」され、命令違反に対しての罰則も最大1億円と大きく引き上げられました。本セミナーでは、サイバー事故対応に精通した山岡弁護士を講師にお迎えし、猛威を振るっているコンピューターウイルスについての説明や、サイバー事故により情報漏えいが起こってしまった場合の対応策などを分かりやすく解説します。
本コースは、B04・B05コースとあわせての受講がおすすめです。
八雲法律事務所 弁護士
山岡 裕明 氏
University of California, Berkeley, School of Information修了（Master of Information and Cybersecurity（修士））。内閣サイバーセキュリティセンターSWGタスクフォース構成員（2019年〜2020年）、University of California, Berkeley客員研究員（2019年〜2020年）を務める。企業のサイバーインシデント対応を専門とする。
14:15〜15:00
【A05】
電子帳簿保存法改正インボイス制度
「電子」で授受した請求書などを紙に出力して保存していませんか？ 2022年から原則、法的保存要件を満たせなくなります。本セミナー前半では、厳格化によって「やらなければいけないこと」、緩和によって「使いやすくなること」を分かりやすく解説します。後半は、2023年10月開始予定のインボイス制度の概要、制度を導入するための実務上のポイントを売り手・買い手の立場ごとに、さらには前半の電子帳簿保存法との関係も交え、公認会計士・税理士が解説します。
ペーパーロジック株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
公認会計士・税理士
横山 公一 氏
1991年監査法人トーマツに入所し、監査業務、株式公開、支援業務、関与先の流動化・証券化の会計税務等を担当。1999年に金融特化型会計事務所を創業し、代表パートナーとして同社を取り扱いファンド数1,500、管理金額4兆円まで成長させ、特化型会計事務所としては国内最大手にまで成長させる。ファンド管理のスペシャリスト。現在は国策・規制緩和分野である電子化・ペーパーレス化のフィンテック分野に会計・税務・法律の知見、ネットワークを投入し、我が国の生産性向上に資するため邁進。
13:00〜14:00
【A04】
人事労務業務に関わる法改正
「育児介護休業法改正」や「社会保険適用範囲拡大」など、2022年は人事労務業務への影響と取り組みが必要とされています。本セミナーでは、前半に「人事労務領域の法改正の動き」を社会保険労務士の視点で解説。後半には、法改正対応と業務効率化を推進するためのシステムを各15分でご紹介します。
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
北條 孝枝 氏
会計事務所で14年間、顧問先の経営者、人事総務部門の悩みや課題と向き合い、企業を受託し業務の効率化に関わってきた経験を持ち、現在では社会保険労務士として数多くの企業の労務管理や、現場に即した業務改善の提案、規定の見直しなど、企業の支援をしている。情報セキュリティ、マイナンバー、メンタルヘルス対策への造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、個人情報管理の社内整備や運用の最適化にも取り組み、企業実務に即した対応に関するセミナー講演も多数行っている。
株式会社大塚商会 業種SIプロモーション部
堀江 麻美子
株式会社SmartHR セールスグループ事業開発ユニット
田井 明日香 氏
15:45〜16:15
【A07】
宅地建物取引業法改正
我が国におけるDX推進のため制定された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づく制度改正が進む中、同法に盛り込まれた宅地建物取引業法の一部改正部分についても2022年5月18日に施行されます。いわゆるアナログ手続きのデジタル化などを目的とするこの改正は、重要事項説明書や売買・賃貸借契約書の電子化、そして不動産の売買や賃貸契約に係る諸手続きのオンライン化を可能とするものです。こうした流れにより今後オンライン契約の大幅な普及が見込まれる中、本セミナーでは今般の宅地建物取引業法改正やオンライン契約導入のポイントについて分かりやすく解説します。
一般社団法人新経済連盟 政策部副部長
伊藤 洋 氏
国土交通省に約20年勤務の後、楽天グループ株式会社に転職。同社の渉外室シニアマネージャーとして政治・行政方面の業務に当たる傍ら、新経済連盟の政策部にて規制・制度改革担当の副部長を務める。
10:45〜11:30
【B01】
SDGs
2030年に向けて世界が合意した国連「持続可能な開発目標」（SDGs）。社会・環境・経済のバランスが取れた「誰一人取り残さない」世界を目指す考え方です。コロナ禍でますます注目されるSDGsについて、必要となった理由と背景、中堅・中小企業におけるSDGs活用メリット、取り組み手順などを基本から分かりやすく解説すると共に、経営に役立つ最新情報もお伝えします！ 未来のありたい姿を考える第一歩に！
中小企業 SDGs 経営コンサルタント／中小企業診断士
日景 聡 氏
大手報道機関にて海外経済ニュースの取材・編集、経営企画部門にて新規事業開発などを手掛ける。その後、取材経験のあるマスコミ出身の中小企業診断士として、SDGsに取り組む各地の先進的な中小事業者を視察し、事例を収集。カードゲームでSDGsを体感で学べるワークショップなどSDGs企業研修や事業者様勉強会を開催するほか、SDGs経営計画の策定支援、SDGsを活かした新規事業創出支援など、中小企業へのSDGs浸透に力を入れています。
本イベントのセミナーは、事前に収録した動画の録画配信です。
10:15〜11:00
【A01】
アルコールチェック義務化
道路交通法の改正により、2022年10月に迫る白ナンバー事業者のアルコール検知器義務化。本セミナーでは法改正の内容やアルコール検知器義務化に向けて準備しておくポイントなど、安全運転管理者の方が知っておきたいポイントをソリューションを交えてご紹介します。
株式会社大塚商会 業種SIプロモーション部
服部 巌
11:00〜11:30
【A02】
補助金・税制
2022年のIT導入補助金は特別枠として2023年10月のインボイス制度の開始を見据えたデジタル化基盤導入類型が登場しました。通常枠のA・B類型も含めて、概要から採択のコツまでをご紹介します。また、ソフトの購入金額から補助額を差し引いた自己負担額については、優遇税制の適用が可能なケースがあります。こちらについてもご紹介します。
株式会社大塚商会 営業支援センター
須田 洋一
11:30〜12:00
【A03】
迷惑電話フィルター
しつこい勧誘電話や、業務に関係のない広告FAXなど、迷惑電話（FAX）の対応には人件費など、意外とコストがかかっています。「トビラフォンBiz」ならお使いの電話機につなぐだけで、さまざまな迷惑電話・FAXを自動でブロック！ 未知の迷惑電話番号でも拒否できます。日ごろの業務で固定電話を活用されているお客様必見のセミナーです！
トビラシステムズ株式会社 営業企画部
菊地 耕平 氏
13:00〜14:00
【A04】
人事労務業務に関わる法改正
「育児介護休業法改正」や「社会保険適用範囲拡大」など、2022年は人事労務業務への影響と取り組みが必要とされています。本セミナーでは、前半に「人事労務領域の法改正の動き」を社会保険労務士の視点で解説。後半には、法改正対応と業務効率化を推進するためのシステムを各15分でご紹介します。
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
北條 孝枝 氏
会計事務所で14年間、顧問先の経営者、人事総務部門の悩みや課題と向き合い、企業を受託し業務の効率化に関わってきた経験を持ち、現在では社会保険労務士として数多くの企業の労務管理や、現場に即した業務改善の提案、規定の見直しなど、企業の支援をしている。情報セキュリティ、マイナンバー、メンタルヘルス対策への造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、個人情報管理の社内整備や運用の最適化にも取り組み、企業実務に即した対応に関するセミナー講演も多数行っている。
株式会社大塚商会 業種SIプロモーション部
堀江 麻美子
株式会社SmartHR セールスグループ事業開発ユニット
田井 明日香 氏
14:15〜15:00
【A05】
電子帳簿保存法改正インボイス制度
「電子」で授受した請求書などを紙に出力して保存していませんか？ 2022年から原則、法的保存要件を満たせなくなります。本セミナー前半では、厳格化によって「やらなければいけないこと」、緩和によって「使いやすくなること」を分かりやすく解説します。後半は、2023年10月開始予定のインボイス制度の概要、制度を導入するための実務上のポイントを売り手・買い手の立場ごとに、さらには前半の電子帳簿保存法との関係も交え、公認会計士・税理士が解説します。
ペーパーロジック株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
公認会計士・税理士
横山 公一 氏
1991年監査法人トーマツに入所し、監査業務、株式公開、支援業務、関与先の流動化・証券化の会計税務等を担当。1999年に金融特化型会計事務所を創業し、代表パートナーとして同社を取り扱いファンド数1,500、管理金額4兆円まで成長させ、特化型会計事務所としては国内最大手にまで成長させる。ファンド管理のスペシャリスト。現在は国策・規制緩和分野である電子化・ペーパーレス化のフィンテック分野に会計・税務・法律の知見、ネットワークを投入し、我が国の生産性向上に資するため邁進。
15:15〜15:45
【A06】
電子帳簿保存法改正インボイス制度
2022年1月改正（2年間猶予）の「電子帳簿保存法」と、2023年10月1日より導入される「インボイス制度」について、準備すべき具体的な対策のポイントを分かりやすく解説します。また、法改正への対応だけにとどまらず、基幹系・情報系システムをシームレスに連携することで、企業のDX推進がさらに加速します。
株式会社大塚商会 業種SIプロモーション部
浅賀 竜哉
15:45〜16:15
【A07】
宅地建物取引業法改正
我が国におけるDX推進のため制定された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づく制度改正が進む中、同法に盛り込まれた宅地建物取引業法の一部改正部分についても2022年5月18日に施行されます。いわゆるアナログ手続きのデジタル化などを目的とするこの改正は、重要事項説明書や売買・賃貸借契約書の電子化、そして不動産の売買や賃貸契約に係る諸手続きのオンライン化を可能とするものです。こうした流れにより今後オンライン契約の大幅な普及が見込まれる中、本セミナーでは今般の宅地建物取引業法改正やオンライン契約導入のポイントについて分かりやすく解説します。
一般社団法人新経済連盟 政策部副部長
伊藤 洋 氏
国土交通省に約20年勤務の後、楽天グループ株式会社に転職。同社の渉外室シニアマネージャーとして政治・行政方面の業務に当たる傍ら、新経済連盟の政策部にて規制・制度改革担当の副部長を務める。
16:15〜16:35
【A08】
次世代型ミーティングボード
MAXHUBはマイク、スピーカー、カメラ、タッチスクリーン、Windows OSが一体化となった次世代型オールインワンミーティングボードです。Web会議に使えることはもちろん、それに加えて電子黒板・プレゼンテーション機能も搭載しており、これからの時代の会議を抜本的に変えるナイスモバイル株式会社が自信を持っておすすめできる製品です。
ナイスモバイル株式会社 大阪支店営業
藤井 涼子 氏
本イベントのセミナーは、事前に収録した動画の録画配信です。
10:45〜11:30
【B01】
SDGs
2030年に向けて世界が合意した国連「持続可能な開発目標」（SDGs）。社会・環境・経済のバランスが取れた「誰一人取り残さない」世界を目指す考え方です。コロナ禍でますます注目されるSDGsについて、必要となった理由と背景、中堅・中小企業におけるSDGs活用メリット、取り組み手順などを基本から分かりやすく解説すると共に、経営に役立つ最新情報もお伝えします！ 未来のありたい姿を考える第一歩に！
中小企業 SDGs 経営コンサルタント／中小企業診断士
日景 聡 氏
大手報道機関にて海外経済ニュースの取材・編集、経営企画部門にて新規事業開発などを手掛ける。その後、取材経験のあるマスコミ出身の中小企業診断士として、SDGsに取り組む各地の先進的な中小事業者を視察し、事例を収集。カードゲームでSDGsを体感で学べるワークショップなどSDGs企業研修や事業者様勉強会を開催するほか、SDGs経営計画の策定支援、SDGsを活かした新規事業創出支援など、中小企業へのSDGs浸透に力を入れています。
11:30〜12:00
【B02】
LED照明経費削減
国際状況の影響を受け、電気代は値上がりし続けています。実は、それ以外にも電気代が上がる要因があります。今以上に経営を圧迫しかねない、これからの電気代高騰。本セミナーでは、その理由や対策方法をまとめてご紹介します。また、大塚商会のご提案するLEDは、経費を下げるだけでなく、SDGsの取り組みにもつながります。LEDとSDGsの関連についてもあわせてご説明します。
株式会社大塚商会 統合戦略企画部
深谷 和之
13:15〜14:00
【B03】
個人情報保護法改正Emotet対策
2022年4月1日に個人情報保護法が改正されました。これにより、企業が個人情報を漏えいした場合、「個人情報保護委員会及び本人への通知が義務化」され、命令違反に対しての罰則も最大1億円と大きく引き上げられました。本セミナーでは、サイバー事故対応に精通した山岡弁護士を講師にお迎えし、猛威を振るっているコンピューターウイルスについての説明や、サイバー事故により情報漏えいが起こってしまった場合の対応策などを分かりやすく解説します。
本コースは、B04・B05コースとあわせての受講がおすすめです。
八雲法律事務所 弁護士
山岡 裕明 氏
University of California, Berkeley, School of Information修了（Master of Information and Cybersecurity（修士））。内閣サイバーセキュリティセンターSWGタスクフォース構成員（2019年〜2020年）、University of California, Berkeley客員研究員（2019年〜2020年）を務める。企業のサイバーインシデント対応を専門とする。
14:15〜14:45
【B04】
個人情報保護法改正Emotet対策
2022年4月に個人情報保護法が改正され、「個人の権利」や「事業者の責務」「罰則の引き上げ」など、企業・組織は個人情報の重要性を理解して取り扱わなければなりません。昨今ではサイバー攻撃の増加やランサムウェア、Emotetなど大企業だけではなく、中堅・中小企業でも被害が増加しています。本セミナーでは個人情報保護法の改正ポイントから、これから求められるセキュリティ対策と対応についてご紹介します。
本コースは、B03・B05コースとあわせての受講がおすすめです。
株式会社大塚商会 統合戦略企画部
延下 悟志
15:00〜15:30
【B05】
サイバー保険
国内自動車メーカーの関連・下請け会社を狙ったサイバー攻撃、Emotetの再流行、改正個人情報保護法の全面施行など情報セキュリティを巡る環境はますます厳しくなっています。サイバー攻撃への耐性を高めるためには、機器による防御、外部機関による監視、検知システムの導入、社員教育などの社内管理体制整備が不可欠です。しかしながら、どれだけの対策を講じても情報セキュリティの世界には100％安全と言い切れる対策は残念ながらありません。情報セキュリティ体制の強化と同時に万が一のリスクへの備えとしてサイバー保険の必要性と活用事例を解説します。
本コースは、B03・B04コースとあわせての受講がおすすめです。
株式会社大塚商会 サイバー保険推進役
深川 太郎
15:30〜16:00
【B06】
土地活用事業化支援システム
土地活用の企画・提案業務をサポートし成約率を上げるための営業支援ツール「ROOK2」をご紹介します。時間と手間を掛けずに土地の最大価値を算出した事業計画書を作成しスピーディーな提案を実現します。
株式会社コンピュータシステム研究所 イノベーション事業部 ROOK営業課
飯田 晃弘 氏
16:00〜16:30
【B07】
現場帳簿システム
建設現場・工場・保守メンテナンス現場での巡回点検、安全チェック、品質検査、作業日報などの業務でタブレットを活用して効率化する「i-Reporter」。本セミナーでは、運用事例、導入効果や「メーター読取支援サービス」「音声コミュニケーションシステム」との連携についてもご紹介します。
株式会社シムトップス 代表取締役社長
水野 貴司 氏
10:15〜10:30
【C01】
大塚商会が考える「理想のオフィス」DXオフィスより、お客様のDX実現に必要な「企業の“当たり前”を変革する」ための考え方やソリューションをツアー形式でご紹介します。
【業務】「紙」から「デジタル」へ
【働き方】「いつもの」から「どこでも」へ
【意思決定】「経験と勘」から「AI×データ」へ
【顧客接点】「リアル」から「Web活用」へ
【IT環境】もっと「安全・安心・快適」へ
株式会社大塚商会 統合戦略企画部
松浦 寛
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