円滑なBYOD活用を実現するクラウドサービス

個人所有の携帯端末を業務で利用するBYOD活用。セキュリティ上問題のある「勝手BYOD」を防ぎ、安全にBYODを推進する考え方とサービスをご紹介します。

[2016年12月16日公開]

「円滑なBYOD活用を実現するクラウドサービス」:資料概要

個人所有のIT機器を業務で利用するBYOD活用が広がっていますが、セキュリティ対策のためにはルールが必要です。そこで、利用者の行動を縛ることなく、利便性、業務効率は保ったままBYODを推進するためのルールの考え方を解説。BYOD推進の不安をワンストップで解決する、デバイスマネジメントサービスもご紹介します。

目次(抜粋)

  • 推進するなら、きちんとしたルールの下で
  • 利用者の利便性を損なわないルール
  • BYOD推進の心配事を解決するMDM

仕様など

形式:
PDF
ページ数:
2ページ
容量:
952KB
関連するメーカー名:
大塚商会
関連する製品名:
たよれーる デバイスマネジメントサービス

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資料の関連コラム「BYOD利用で、業務のさらなる効率アップを目指す」

【この記事のポイント】

  • BYODへの流れを止めることは難しいでしょう。隠れBYODのようなセキュリティ面での課題を取り去り、業務の効率化とスピードアップ実現に向けて一歩足を進めるときです。
  • BYOD導入の鍵は、データをどのように保護するのかにあります。データを端末に残さない、もしもの時でもリモート管理できる、といった仕組みの活用で問題を解決できます。

BYODへの流れを止めることは業務スピードを遅くする

BYODはビジネスの世界でも、大きな流れとなっています。一方、マスコミが紹介するほどには普及が進んでいないという現実があります。企業として正式にBYODを推進している、という条件を付けると導入企業はそれほど多くはありませんが、実際の現場では、隠れBYODのように、私的デバイスを業務に使うことを容認、あるいは黙認している会社をBYOD利用企業と考えると、その数は急激に増えてきます。円滑に個人保有の機器を業務で利用するためには、いくつかの課題を解決しなければなりません。

情報漏えいを防ぐための情報管理

業務で個人保有の機器を利用することを考えると、システム部門、担当者として気にしなければならない点は、管理されていない機器からの情報漏えいでしょう。利用している機器の紛失によって、その機器に保存されているデータが流出し、悪用されかねない、ということです。取引情報、顧客情報などをこれらの機器に保存して持ち歩くことは大きなリスクを抱えながら仕事をしていることになります。リモートコントロールでこれらの情報を消去することはできますが、同時に利用者本人の情報も消去されてしまいます。

BYODの発想を180度転換すると新しい仕組みが見えてくる

BYODの考えを反転させるのが、BYCD(Bring Your Company’s Device)です。企業が社員に業務用に貸与した機器の個人利用を認めるというものです。しかも、機器を統一するのではなく、利用者自らが利用する機器を選択することを考える必要があるでしょう。これまで使い慣れた機器が選択肢の中に含まれているのであれば、新たな機器を導入しても習得や教育に時間をかける必要もありませんし、処理効率も下がることはないでしょう。選択の自由度が確保され、かつ管理もしやすい、という両面で満足することができます。

選択肢は、自由度の高いBYODか、管理しやすいBYCDのどちらか

利用者から見たときBYODの高い自由度は魅力でしょう。だからといって、管理ができない状況をそのままにはできません。そこで、会社指定の機器から社員が選択した機器を貸与するというBYCDという方法が生まれます。BYCDでは、BYODに近い満足感を利用者が得られ、かつ管理負荷の低い(管理環境の対象となる)機器を選択しなければなりません。管理作業はBYODとBYCDにそれほどの違いはなさそうですが、どちらの方法を選ぶのかについては、コストと利用者の意向のバランスを考えて、ということになります。

BYODを活用するなら、コンテンツ管理を視野に入れる

BYOD導入では私用での機器利用に影響を与えることなく、業務に関する情報を安全に管理することを求められるでしょう。このことはセキュリティに関するトラブルを防ぎ、利便性と安全性を両立させてモバイル端末を活用するための重要なポイントです。BYOD、BYCDはまだまだ成長段階にあることを考えると、多少手間がかかりますが、ファイル単位でのセキュリティ対策を立てることを念頭に置く必要がありそうです。ただし、モバイル端末側ではなく、サーバー側で処理することを念頭に置きましょう。

BYODの導入時、個人向けサービスの利用には注意が必要

仕事で利用しているデータ、情報は企業のものです。ですので、企業が情報を管理する必要があります。これに対し、個人向けに提供されているサービスでは集中管理することはできないため、情報漏えいの原因や漏えいしたときの責任の所在が不明確になってしまいます。企業の社会的信用をなくしかねない状況が発生する可能性が高くなるのです。仕事と個人の情報を一つの機器の中に混在させると管理が複雑になりますので、仕事で使うデータをモバイル端末には保存させない、といった方法が有効な手段となるでしょう。

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