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意外と忘れがちな、傷病手当金について

新型コロナウイルス感染症と傷病手当金

もしも、新型コロナウイルスに感染してしまったら……。意外と忘れがちですが、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性と診断された場合など、病気やけがの療養のため休業した期間に会社から十分な給与が支払われないときは、傷病手当金を受給できる可能性があります。

[2020年 5月18日公開]

傷病手当金とは

傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の事由による病気やけがのために会社を休み、会社から十分な給与が得られない場合に支給されます。
傷病手当金が支給される期間は、支給を開始した日から最長1年6カ月で、新型コロナウイルス感染症による療養のために休業した場合も対象となります。
支給される傷病手当金の1日当たりの額の計算方法は、原則として、
【直近12カ月の標準報酬月額を平均した額÷30日×3分の2】となります。

例:標準報酬月額の平均が300,000円の場合
300,000円÷30日×3分の2=6,666.67円/日(1日当たりの傷病手当金の額)

傷病手当金受給のための四つの要件

傷病手当金は、次の要件を満たしたときに受給できます。

1.業務外の事由による病気・けがであること

業務外の事由による病気・けがであることが条件になります。業務上・通勤災害によるものは労災保険の対象となります。

2.労務不能であること

労務不能とは、今まで従事していた業務ができない状態をいい、医師などの証明を受けることが必要です。その証明を基に、健康保険の保険者(健康保険協会や健康保険組合)が、被保険者の仕事の内容などを考慮して傷病手当金を支給すべきか判断します。

3.休業していること

療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間は「待期期間」となり、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して傷病手当金が支給されます。
そのため、給与の支払いの有無や公休日などであるか否かは問わず、連続して3日間休んでいる期間が必要になります。途中で出社した場合などは待期期間が成立せず、傷病手当金受給の要件を満たせなくなるので注意が必要です。

4.給与が支払われていないこと

傷病手当金は、業務外の事由による病気やけがで休業している期間についての所得補償です。そのため、その間に給与が支払われる場合は、傷病手当金は支給されません。ただし、給与が支払われても、傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。

退職する場合の注意点

退職後も傷病手当金を受給するためには、以下の要件を満たしている必要があります。

  • 退職日までに、継続して1年以上の被保険者期間があること(任意継続期間を除く)
  • 退職時に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること

なお、退職後の任意継続被保険者期間中に発生した病気・けがについては、傷病手当金は支給されません。

新型コロナウイルス感染症にかかってしまった場合も対象に

発熱などの自覚症状があり、「新型コロナウイルス陽性」と診断され休業する場合には、傷病手当金を受給できます。
また、下記のような場合にも傷病手当金を受給できる可能性があります。

  • 自覚症状はないものの、「新型コロナウイルス陽性」と診断され就労できない場合
  • 風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続き、相談センターに相談したものの体調が悪化したため医療機関を受診できずに自宅療養を行ったが、その間就労していない旨の事業主の証明書がある場合
  • そのほか、やむを得ない事由で医療機関等を受診できなかったが、その間就労していない旨の事業主の証明書がある場合

医師の意見書などによっては、初診日前の自宅療養期間中も傷病手当金の対象となり得るようです。
該当する方は、健康保険協会などに傷病手当金を申請してみるとよいでしょう。

著者紹介

岩野 麻子(いわの あさこ)

特定社会保険労務士・健康経営アドバイザー。社会保険労務士 岩野麻子事務所代表。青山学院大学法学部を卒業し、大手化粧品メーカーに勤務。2007年5月に東京都中央区にて開業し、現在はスタッフ数名と共に中堅・中小企業の労務管理や給与計算サポートなどを行っている。

座右の銘は「働く全ての人々にQOL(生活の質)の向上を」。最近では、健康経営の推進にも力を注いでいる。(2018年2月22日時点の情報です)

社会保険労務士 岩野麻子事務所 (https://www.iwano-sr.com)

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

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