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震災に備える「リスクマネジメント」

被害を抑え早期復旧のために準備すること

震災の教訓を忘れずに常に備えを万全にしておくことで、社員やその家族を守り、企業・組織のすばやい復旧が可能となります。そのポイントについて解説します。

[2018年 2月22日公開]

被害を最小限に抑え、早期の復旧を行うために準備すること

2011年3月11日に起きた東日本大震災。地震や津波で亡くなられた多くの方々に哀悼の意を表します。また、今もなお復旧工事が続き、あらためて「復興」が簡単に進まない現実を思いしらされます。企業のBCP/BCM(事業継続)を考えるうえでも、予期せぬ自然災害にどのようにして対処するべきかを再確認する機会として考えていただければと思います。

ここで、2011年のことを思い起こしながら、企業の「リスクマネジメント」のポイントをご紹介します。

大事なのは「備え」と「実施訓練」

まず最低限「備える」ことが大切です。そして、緊急時にその備えが機能するのかを実施訓練で検証しておくことがさらに重要になります。先の災害時に「備えがあることを知らなかった」「備えたものがうまく使えなかった」という声を多く聞いています。混乱状態でもスムーズに行動できるようになるためには、「備え」のうえに「実施訓練」が欠かせません。緊急時の安否確認がすぐに行えますか? 今すぐに指定の避難場所に迷わず行けますか? 関係会社が被災したときにはどのように対処しますか? 「準備」と「行動」がすぐに実践できるようにしておきましょう。

準備しておくこと

社員・家族の安否確認方法

いつ、どこで被災するかは分かりません。震災時に電話がつながらない、公衆電話が長蛇の列だった、といった経験をされた方も多いのではないでしょうか。

通信会社が用意している「災害用伝言ダイヤル(171)」や電話に比べればつながりやすいTwitterなどの「SNS」の利用方法を確認し、アプリのダウンロード等の設定や連絡確認ルールを決めておき、周知・練習していつでも使えるようにしてください。家族も同様に、連絡手段・方法を決めておくことが必要です。

定期的に緊急連絡の訓練を実施し、連絡が取れない場合は、連絡が取れるように指導・確認しましょう。

避難場所・避難経路の確認

避難場所がどこにあるのか、あらかじめ定めたルートが通行困難になることを想定して、複数のルートを調べておくことも必要です。地図だけで確認するのではなく、実際に歩いて確認しましょう。避難場所でどこに集合するのかを決めておくと確認がスムーズになります。これは家族の場合も同様で「待ち合わせ場所」を決めておくことで無駄な動きが軽減されます。

備えに必要なもの

自身の身を守るためのヘルメットや水・非常食・薬品等のグッズはもとより、社内に寝泊まりするための非常食・薬品・毛布等が備蓄されているか、また建物が被災しても安全に取り出せる場所に保管されているかを確認しましょう。

震災時の実話として「非常食を保管している場所に行こうとしたら、入り口の扉が地震の影響で開かず取り出せなかった」という例もあります。平時は大丈夫でも、地震が発生した際にどうなるのかをイメージすることも大切です。

そして、災害発生時は社員分だけでなく訪問者や近隣・通りかかった方など、一般の方の救助も前提に準備しておきましょう。災害時は「助け合い」が第一です。

普段は使わないが被災時に必要と感じたもので多かったもの

  • 携帯電話やスマートフォンの予備電源(何度もかけ直しているうちに電池が切れたとの声が多数ありました。)
  • 仮設トイレ&囲い(トイレが使えない、使えても数が少ないとの困惑は切実。)

重要な情報・資料の管理

機密情報の非常時の扱いや業務データを守るために、社外のサーバーにデータをバックアップ(できれば広域で複数箇所)。どこからでも業務が開始できるよう「クラウド」を上手に活用することが早期の復旧につながります。

関係会社・機関との連携

取引先、調達・製造や流通に関わる協力会社など、基幹業務に関連する会社・スタッフとの被災状況の確認方法や調達・輸送ができなくなった場合の振り替え方法も検討し、協定を結ぶなど「代替え処置・ルート」を確保しておきましょう。取引先の被災で「復旧」が困難になったために倒産・廃業に至るケースは、東日本大震災でも多く発生しています。

まとめ

人的リスクと業務リスクをどのように回避するかが、企業・組織のリスクマネジメントです。東日本大震災の企業対応で「社員の安否確認が取れず会社に泊まりこみ、連絡の電話を待つ間ひっそりとした会社で家族のことを思い一人涙した」という総務担当者の話もあります。安心して働ける環境を守るために、災害に対しての備えと訓練をして被災を最小限にとどめましょう。

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著者紹介

マネジメントリーダーWEB編集部

企業を活性化する総合マネジメント情報サイト「マネジメントリーダーWEB(http://www.mng-ldr.com/)」を企画・運用。

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

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