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年末年始の会社行事はどう変わるのか

コロナ禍の影響で年末年始の会社恒例行事が大きく変化

かつての年末年始の会社行事といえば、忘年会に始まり新年会や賀詞交換会など、社内外の行事がめじろ押しでした。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以降、その姿は激変しています。

[2021年12月 8日公開]

企業の年末年始の行事はどのように変化しているのか

2020年初頭に発生した新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で、2020年から2021年にかけて企業の年末年始行事の多くは中止となりました。政府や自治体によって感染拡大防止のための行動自粛の呼び掛けがなされ、会社行事だけでなく、外出や帰省を控えるなど生活スタイルそのものが大きく変化しました。

新型コロナウイルスの感染者数は増減を繰り返しています。2020年の段階では、従来の対面による年末年始の会社行事を実施する方向で検討していたものの感染が終息せず、開催を断念した企業が相次ぎました。2021年は早い段階から年末年始の会社行事は行わないとした企業が多いようです。

対面による会社行事を控える理由

コンプライアンス、リスクマネジメント

政府や自治体の要請に呼応して感染拡大防止のために大勢が集まる行事を自粛することはもちろん、会社行事が発端となって感染クラスターが発生した場合、業務への影響や社会的な信頼の低下が想定されるため、リスクマネジメントの観点からも対面での行事開催は避けた方がよいでしょう。また、外での飲食や会食については自治体の基準に準拠して人数や時間を制限するなど、従業員に自粛を求めている企業もあります。そのため、会社としても飲食を伴う行事を開催しないという場合もあるようです。

テレワークの普及

コロナ禍で急速に浸透したテレワーク。在宅勤務の社員が増えると、社員の出社日を調整しながら行事開催日時を設定することは困難です。複数回の開催やオンラインによる開催を検討しましょう。複数回に分散して行う場合は、日程だけでなく時間帯も考慮して「ランチ形式/ディナー形式」を選択できるようにすることをおすすめします。いずれにしても、なるべく多くの社員がコミュニケーションできる機会を設けることがポイントとなります。最近注目を集めているオンライン形式の忘年会/新年会についてはこの後、詳しく解説します。

年末年始の行事ができないとどうなるのか

年末年始の行事を自粛する企業が多い現状をご紹介しましたが、自粛による弊害もあります。年末年始の行事は、社内の従業員を対象に行う場合と、取引先など社外の関係者を対象に行う場合に大別されます。従業員を対象とした場合は慰労や親睦といった福利厚生の意味を持ち、取引先など社外の関係者を対象とする場合は、営業的(接待交際)な側面も備えています。

どちらにも共通する年末年始の行事自粛による弊害は「コミュニケーション不足」です。円滑なコミュニケーションは、業務の推進に欠かせないものです。年末年始の会食や飲み会などは一年の感謝などのあいさつを通してコミュニケーションを深める機会として、社会的な歳事とされていました。コミュニケーション不足は業務遂行にも影響する大きな課題です。では、この課題をどのように解決すればよいのでしょうか。

新しい年末年始の行事を考える

前段では、コロナ禍による年末年始行事の変化について解説してきました。しかし、コロナ禍以前から、年末年始の行事に限らず多くの人が集まり飲食する行事に対して、前向きに参加するタイプの社員と、そういった行事への参加を敬遠するタイプの社員がいました。

参考

飲みニケーションの効用と注意点

特に最近は、働き方の多様化が加速したほか、ハラスメントや職場内での差別、いじめに対して、厳格な対応を行うことが求められます。飲酒を伴う会食は、本音で語るというコミュニケーションの醸成やストレス解消といった効用があるといわれていますが、ハラスメントの温床になるとの指摘もあります。アルコールが苦手な人もいますし、育児や介護で夜遅くまでお付き合いをするのが難しいという人もいます。コンプライアンス上、強制参加を促すのではなく参加できない人に配慮する傾向が高まっています。コロナ禍によって、この傾向はさらに加速しています。つまり、年末年始の行事をはじめ、社内外の人々が一堂に会して行う行事は大きな転換を迫られているといっても過言ではないかもしれません。では、どのように行事を行えばよいのでしょうか。

キーワードは「リアル+オンライン」

例えば会社の公式行事としての新年会は、主催者・一部の来賓のみが参加する少人数のリアルイベント+オンライン配信の組み合わせで行います。ポイントは全てをオンライン化するのではなく、記念品や年頭の方針などを見やすくまとめたパンフレットなどを送付することです。乾杯をするのであれば、飲み物やグラス、料理もセットで送りましょう。オンライン参加であっても共に飲食することでリアルな体感を共有することができます。

忘年会や新年会などの従業員を対象にした会食も同様です。こちらの場合は、福利厚生を主な目的とすることをおすすめします。

福利厚生の施策として行う場合は、従業員およびその家族に喜ばれることがポイントとなります。食べ物の場合は、人によって好みが異なるので一律に送付するのではなく、和食・洋食・中華など幾つかの選択肢を提示して、それぞれが選択できるようにするのもよいでしょう。日ごろの業務をねぎらい感謝するという姿勢を表すとともに会社から従業員に対しての気遣いを示すことで従業員の満足度が高まります。特に、テレワークを実施している会社では、在宅勤務を支える家族も対象にすることも検討しましょう。

手軽に参加できるオンラインのメリットとリアルな体感を融合することで参加意識と満足度を高めることが、これからの会社行事や福利厚生に欠かせない要素となるのではないでしょうか。

新しい生活様式に対応した新しい行事のスタイル

ここまで年末年始の行事について解説してきましたが、DXの導入や働き方の多様化が進むと、オンラインを駆使したコミュニケーションの取り方や福利厚生の施策が従業員満足度を高める大きなポイントとなります。

ITインフラの進展で生活様式は大きく変化しています。従業員の帰属意識を向上させるために、アフターコロナを待つことなく自社の特性(社風)を踏まえた新たな会社行事のやり方を検討し、オリジナルスタイルの年末年始行事にトライしてみましょう。

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著者紹介

マネジメントリーダーWEB編集部

企業を活性化する総合マネジメント情報サイト「マネジメントリーダーWEB(http://www.mng-ldr.com/)」を企画・運用。

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

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