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企業における総務部の仕事(3)
福利厚生<福利厚生制度の概要>

社員が居てこそ成り立つ企業にとって、人材獲得上の競争力、流出防止力ともなる福利厚生は不可欠です。ここでは、総務部に求められる福利厚生について見ていきましょう。

[2018年 2月22日公開]

福利厚生業務「現在求められる施策」

福利厚生は、大別すると厚生年金保険料や健康保険料などの企業の負担が法律で義務付けられている「法定福利」と、企業が任意で従業員のために負担する「法定外福利」に分かれます。ここでは、法定外福利について見ていきます。

企業における福利厚生の目的は、労働条件とは別に、従業員やその家族の生活を向上させることで、労働意欲を高め、生産性を上げ、結果的に企業の目標達成に貢献するために実施される戦略の一つです。福利厚生は、その原点といわれる慶弔見舞金や住宅資金融資制度などのように、従業員が働く環境を整える目的で少しずつ整備され、高度経済成長期の基盤ができてからは、従業員の生涯を保障するものへと変化していきました。

福利厚生は企業戦略の一つですから、景気に大きく左右されます。1980年代には、豪華な独身寮や高級リゾートホテル並みの保養所など、いわゆる「ハコモノ」がクローズアップされましたが、1990年代に入りバブルが崩壊するとそれらのハコモノ施策は一気に縮小しました。しかし、2000年初頭、企業は「人」の重要性を再認識し、優秀な人材を獲得するために、女性専用の独身寮を準備したり、育児支援制度を充実させたりするなど、従業員のニーズを巧みに取り入れた企業独自の福利厚生施策を生み出しました。多様化するニーズに応えるために、自己啓発学習やレジャー、健康管理などのアウトソーシングサービスを利用する企業も少なくありません。

福利厚生施策が景気に反映されるように、従業員のニーズも時代とともに移り変わります。総務部は、必要とするものを必要とする人が享受できる福利厚生施策を実施できるように、柔軟な制度設計と運営をする必要があります。

福利厚生施策に求められる主要項目

従業員の生活援助施策

  • 貸付金制度
  • 住宅資金融資制度
  • 従業員持株奨励制度
  • 慶弔・災害見舞金制度 など

厚生施策

  • 共済会制度
  • 寮/社宅の提供
  • 保養施設の完備
  • 社員食堂/給食制度
  • 健康管理対策
  • 長期休暇制度
  • 育児・介護休暇制度
  • 自己啓発援助制度
  • 国内/海外研修制度

今後求められる可能性が高い福利厚生施策

ライフ支援

  • 生涯教育
  • 生涯学習援助制度
  • 文化・スポーツ・レクリエーション活動援助 など

退職後の支援

  • 医療保険/健康保険の整備
  • 在職中の財産形成が退職後の生活基盤になる施策
  • 退職後の生活安定施策
  • 退職後の生活の支え/糧となる施策

自己啓発学習を福利厚生に取り入れるには

大塚商会の「eラーニング」サービスを活用

大塚商会では、目的・環境に応じた各種eラーニングソリューションを展開しています。

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福利厚生の一環として、教育サービスの導入はいかがでしょうか。

著者紹介

マネジメントリーダーWEB編集部

企業を活性化する総合マネジメント情報サイト「マネジメントリーダーWEB(http://www.mng-ldr.com/)」を企画・運用。

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

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