役立つ! 総務マガジン

働き方・休み方を可視化してみよう!

働き方を自己診断し改革への第一歩を踏み出そう!

働き方改革では、何から手を付ければよいのか分からないという企業も多いようです。まずは厚生労働省のホームページなどを参考にし、自社の働き方を可視化することから始めてみませんか。

[2018年 3月28日公開]

厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」の利用法

長時間労働や休暇が取れない生活が常態化すれば、メンタルヘルスに影響を及ぼす可能性が高くなります。ひいては生産性は低下し、離職リスクが上昇します。社員のために、そして企業経営の観点からも、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進が求められている昨今、厚生労働省は、働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しています。

このサイトでは社員が自己診断できる機能があり、自らの働き方・休み方を「見える化」でき、改善のヒントに結び付けていくことができます。また、企業の働き方改革の取り組み事例もあり、他企業の働き方・休み方の取り組みを実際に見ることで自身のワークライフバランスや会社への働き方・休み方の提案に役立てることができます。

「働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断のサイトには、人事労務担当者が対象の「企業向け」と、全社員もしくは改善の取り組みを推進しようとする職種や事業場・部門等の社員が対象の「社員向け」に分かれています。簡単な設問に答えるだけで、現状を「見える化」でき、結果はグラフで視覚的に把握することができます。

また「社員向け」の診断を行うと、効果的対策の提案として、自身の働き方の工夫の仕方が結果として表示されます。カテゴリーは「仕事についての考え方」「業務の標準化」「会議の進め方」「目的・成果の確認」「労働時間管理」「整理整頓」の六つで、それぞれに工夫のポイントのコメントが提示されます。

例えば「目的・成果の確認」のコメントとしては、以下のような工夫のポイントがあるようです。

  • 時間内に作業を終えられるよう、作業手順をきちんと考える。また、そのための調整を行う。
  • 資料の作成基準を上司や顧客に確認し、作業水準について合意を取っておく。
  • あなたが成した仕事に対する評価や期待水準に対する達成度についての見解を得るようする。

必要な水準に到達するためには時間が必要な場合もあります。しかし、限られた時間の中で高い成果を生み出すための段取りも必要です。また、あなたの仕事は求められた水準以上の過剰品質になっているかもしれません。あるいは、作業の方向性が不明確で迷いながら進まざるを得ないのかもしれません。作業に取り掛かる前に、その業務を所定の労働時間内に終えるためにどのような手順が最適かを検討し、再度作業を行うことなどによる時間ロスを防ぐことが必要です。

コンサルタントなどに依頼したり有料の人事診断ツールを活用したりして、働き方・休み方について社内改善をする方法もありますが、費用もかかる話ですので、まずは無料で気軽に利用できる「働き方・休み方改善ポータルサイト」で、自己診断をしてみてはいかがでしょうか。

社員同士や部署内で働き方・休み方について話し合う場、考えるきっかけ作りにぜひお役立てください。

働き方・休み方改善ポータルサイト

著者紹介

村松 鋭士(むらまつ さとし)

1974年、静岡県浜松市生まれ。出版社、社会保険労務士事務所2社、大手税理士法人の勤務を経て2010年にスパイラル社会保険労務士事務所を開業する。企業の活性化と従業員満足の向上の実現をモットーとする。DVD「労災手続き完全マニュアル」、「初めての給与計算・社会保険手続実践マスター講座」、「ど素人がとりもどす年金の本」等多数出演・執筆をしている。

スパイラル社会保険労務士事務所 (http://www.tfs-sr.com/)

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

この記事を読まれた方におすすめの、製品・ソリューション

大塚商会は三つのテーマで「働き方改革」を支援します

「労働環境の見なおし」はセキュリティ対策から

「働き方改革」に欠かせないのは、オフィス以外でも仕事が可能な環境づくり。とはいえ、最初から大がかりな整備は必要ありません。まずは「安全性」の確保がポイントです。

労働環境を見なおすと働き方が変わる

「テレワーク」は、職場の環境に近づけられるソリューションを選択

在宅勤務やモバイルワークで問題になりやすいのは、労務管理やコミュニケーション不足。テレワークソリューションの選び方が重要です。自分の会社にあったソリューションの選び方を紹介します。

テレワークで広がる「働き方」

「残業抑制」には、働きやすい環境や、帰るきっかけを用意

長時間労働の改善は、個人の努力に頼ると従業員に負担を強いてしまうことも考えられます。身近なITを上手に活用すれば、労働時間を適切に管理したり、"帰るきっかけ"をつくったりすることも可能です。

残業抑制は生産性向上のカギ

この記事に関連する導入事例

電気料金を含めた総合提案でトータルコストを大幅に軽減

株式会社ジェー・シー・アイ 導入事例

大塚商会さんの提案は、計画的に全社規模のコスト削減を図りながら、同時に業務効率を高めることができる理想的な内容でした。そのため、当社の役員も「ぜひやろう!」と即座に納得して承諾を得ることができました。