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2018年版 使える助成金(雇用関連)

助成金を活用して雇用を推進し、労働環境を改善

国や自治体が企業活動を支援する目的で助成金・補助金を交付する制度があります。企業活動を推進するうえで活用を検討してみてはいかがでしょうか。

[2018年 6月13日公開]

「トライアル雇用」助成金

トライアル雇用助成金とは

「トライアル雇用」は、企業と労働者相互の理解を深め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけ作りを図るために厚生労働省が実施している事業です。

職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3カ月)する場合に助成金が支給されます。

助成金

対象労働者1人につき、月額4万円×最長3カ月間(合計12万円)

  • *対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合、いずれも1人当たり月額5万円(最長3カ月間)となります。

受給のポイント

事前にトライアル雇用求人をハローワーク(注1)に提出。企業がハローワークの紹介により、以下の対象労働者を試行的に雇い入れ、短期間(原則3カ月)雇用する場合、一定の条件を満たせば助成金が支給されます。

  • (注1)ハローワーク以外に地方運輸局、雇用関係給付金の取り扱いに係る同意書を提出している職業紹介事業者でも受け付け・紹介を行っています。

「トライアル雇用」の対象者

  1. 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望している。
  2. 紹介日時点で、学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業(注2)に就いていない。
  3. 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している。
  4. 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている(注3)。
  5. 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている。
  6. 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する(注4)。
  • (注2)期間の定めのない労働契約を締結し、1週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であること
  • (注3)パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと
  • (注4)生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇い労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者

企業はトライアル雇用の期間に、対象労働者の適性や業務遂行能力などを実際に見極めたうえで、その後本採用するかどうかを決めることができます。助成金の支給により対象労働者の常用雇用を義務付けるものではありませんが、上記対象労働者1から5については、できる限り常用雇用に移行するよう、業務等の助言・指導を実施することが求められます。

申請に当たっては、支給対象事業主の要件を満たす必要があります。詳細は以下のパンフレットをご参照ください。

お問い合わせ先

最寄りのハローワーク、都道府県労働局

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)とは

人材確保等支援助成金は、従業員の離職率低下に取り組む企業に対して助成を行う制度で、雇用管理制度(評価・処遇、研修、健康づくり、メンター<先輩サポート>)の導入によって雇用管理の改善を推進し、人材の定着・確保と魅力ある職場環境の創出を目的としています。

事業主が新たに雇用管理制度の導入・実施を行い離職率の低下が目標に達した場合に「目標達成助成 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)」が支給されます。

雇用管理制度の種類

評価・処遇制度
評価・処遇、昇進・昇格、賃金制度(賞与・退職金含む)、各種手当に関する新たな制度の導入が対象となります。
研修制度
新入社員研修、管理職研修、マーケティング研修、技術研修など新たな教育訓練制度の導入が対象となります(メンター制度の研修は除く)。講習時間の管理が可能であれば通信教育やeラーニングも対象となります。
健康づくり制度
人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断など、法定の健康診断以外の健康づくりに関する新たな制度の導入が対象となります。
メンター制度
直属の上司以外に、指導・相談役となる先輩(メンター)が後輩(メンティ)をサポートする制度です。支援機関や専門家による外部メンターを活用する場合も対象となりますが、その場合は外部メンターのスキル(コーチング・カウンセリングなど)を客観的に判断できる実績などの資料が必要です。また、社内メンターの場合、コーチング・カウンセリングの習得を目的とする講習を受講させることが必要となります。
  • * 保育事業主の場合は「短時間正社員制度」の導入も雇用管理制度の対象となります。

目標達成助成とは

制度導入助成に基づく施策を実施した結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(注5)以上に低下させた場合、目標達成助成金が支給されます。

  • (注5)低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
対象事業所における
雇用保険一般被保険者の人数区分
1~9人10~29人30~99人100~299人300人以上
低下させる離職率(目標値)15%10%7%5%3%

支給までの流れ

1.雇用管理制度整備計画の作成・提出

提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局(注6)に提出します。
申請月の前月末日からさかのぼって1年間(計画時離職率算定期間)の離職率を算出します。これを「計画時離職率」とし、この数値を基に低下させる離職率の「目標値」を設定します。

  • (注6)ハローワークでも取り扱う場合があります。管轄する都道府県労働局にお問い合わせください。

2.雇用管理制度の導入・実施

新たに認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づく雇用管理制度を導入・実施します。導入・実施開始後1年間は「雇用管理制度整備期間」となり、離職率低下の目標値達成に向けて雇用管理制度の浸透を図ります。

3.導入効果の算定

雇用管理制度整備期間終了日の翌月から1年間が「評価時離職率算定期間」です。この期間の離職率が「評価時離職率」となり、離職率低下が目標値以上になっていれば「目標達成助成」支給の対象となります。

4.目標達成助成の支給申請

算定期間の終了後2カ月以内に、支給申請を行います。

5.助成金の支給

目標達成助成:57万円(生産性要件<注7>を満たした場合:72万円)

  • (注7)生産性要件は、企業が成長・拡大していることを示す数値です。詳細は、以下参考エリア掲載の「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)のご案内」p.14をご参照ください。

参考

人材確保等支援助成金は、平成28年4月より重点分野関連事業主以外の事業主も対象となり、平成30年4月1日より職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース)が統合された制度です。

人材の定着を目指し、働き方改革を推進する際に検討してはいかがでしょうか。

大塚商会では、「IT導入補助金」の申請をサポートしています

「IT導入補助金」で最大50万円の補助金交付が受けられます

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的で、ITツール(ソフトウェア、サービスなど)の導入にかかる経費の一部が補助される制度です。

大塚商会は昨年に引き続き、今回(平成29年度補正予算分)もIT導入支援事業者として認定されており、IT導入補助金の申請をサポートしています。

申請期間

三次公募の交付申請期間:2018年9月12日(水)~2018年11月19日(月)

第一回締切締切日2018年9月25日(火)
交付決定日2018年10月5日(金)
第二回締切締切日2018年10月9日(火)
交付決定日2018年10月19日(金)
第三回締切締切日2018年10月23日(火)
交付決定日2018年11月2日(金)
第四回締切締切日2018年11月6日(火)
交付決定日2018年11月16日(金)
第五回締切締切日2018年11月19日(月)
交付決定日2018年11月30日(金)

事業実施期間:交付決定日以降~2019年1月31日(木)

IT導入補助金で導入できるツール

大塚商会では生産性向上、業務効率化をサポートする各種ITツールを取りそろえています。

  • 勤怠管理、就業管理
  • 残業、時間外作業管理
  • コミュニケーションツール
  • IT機器運用管理
  • ソフトウェア資産管理
  • 販売、会計、給与管理
  • CADツール(製造・建設)

上記は一例です。上記以外のITツールについてはお気軽にご相談ください。申請方法や申請期間など、詳しい内容につきましては下記ページに掲載しています。ぜひご覧ください。

「働き方改革」に関連する助成金・補助金をご紹介

働き方改革を推進するため、国や地方自治体などでは企業等へ助成金や補助金を支給していることがあります。助成金や補助金を活用して充実した「働き方」を目指してみませんか?

著者紹介

マネジメントリーダーWEB編集部

企業を活性化する総合マネジメント情報サイト「マネジメントリーダーWEB(http://www.mng-ldr.com/)」を企画・運用。

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

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