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2018年版 使える助成金(高齢者雇用関連)

少子高齢化に対応するための高齢者雇用に関連した助成金をまとめました

少子高齢化に伴い、高齢者を雇用することは企業の課題となっています。今回は主に中堅・中小企業を対象とした高齢者雇用に関する助成金をご紹介します。

[2018年 6月20日公開]

65歳超雇用推進助成金

「65歳超雇用推進助成金」とは

少なくとも65歳まで希望者全員が安心して働ける雇用基盤を早期に整備するとともに、「70歳まで働ける企業」の普及を図るため、65歳以上への定年引き上げ、定年の定めの廃止、または66歳以上までの継続雇用制度の導入を行う企業に対して、助成金が支給されます。

この助成は雇用内容によって三つのコースがあります。

1.65歳超継続雇用促進コース

「A.65歳以上への定年引き上げ」「B.定年の定めの廃止」「C.希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」のいずれかを採用した事業主に対して助成を行うコースです。

助成金額

  • *定年引き上げと継続雇用制度の導入を同時に実施した場合の支給額は、いずれか高い金額のみとなります。
  • *出典:厚生労働省、65歳超雇用推進助成金のご案内、p.1を元に作成。

対象となる60歳以上の被保険者については、当該事業主に1年以上雇用されている者であって、短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する従業員または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている方に限ります。

また、上記金額は、平成30年4月1日以降に支給申請した事業主が適用されます。

主な支給要件

  • 制度を規定した際に経費を要した事業主であること。
  • 制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
  • 制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定と異なる定めをしていないこと。
  • 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者(注1)が1人以上いること。
  • 高年齢者雇用推進員の選任および次の(a)から(g)までの高年齢者雇用管理に関する措置を一つ以上実施している事業主であること。

【高年齢者雇用管理に関する措置】

(a)職業能力の開発および向上のための教育訓練の実施等
(b)作業施設・方法の改善
(c)健康管理、安全衛生の配慮
(d)職域の拡大
(e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善
(f)賃金体系の見直し
(g)勤務時間制度の弾力化

  • (注1)短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限ります。

2.高年齢者雇用環境整備支援コース

高年齢者向けの機械設備の導入や雇用管理制度の整備を行う場合に支給されるコースです。

A.機械設備・作業方法・作業環境の導入や改善を行う場合

中小企業であればかかった費用の60%が助成されるコースです(生産性要件<注2>を満たした企業であれば75%を助成)。

B.高齢者の職務に応じて賃金・能力の評価制度、短時間勤務制度などを導入した場合

1年以上の雇用で60歳以上の雇用保険被保険者のうち「措置により雇用環境整備計画の終了日翌日から6カ月以上雇用されている人数×28.5万円」が助成されます(生産性要件<注2>を満たした企業であれば36万円/人を助成)。

これらは、AとBの金額を比較して少ない方の金額が支給となります。また、企業規模問わず総額で1,000万円が上限となります。

  • (注2)生産性要件:助成金によって生産性を向上させた事業所は、助成金が割り増しとなります。

3.高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上で定年年齢未満の有期契約従業員を無期雇用に転換した場合に支給されるコースです。

中小企業
48万円
中小企業以外
38万円
  • *生産性要件を満たした企業であれば、中小企業60万円、中小企業以外48万円となります。

高齢者雇用助成金の相談・申請について

「65歳超雇用推進助成金」の詳細な要件の確認や相談、申請は独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部(ハローワークや職業能力開発促進センター内などに設置)が窓口となっています。
また、支給要件や助成金額などについては制度の改正が頻繁に行われていますので、厚生労働省のWebサイトなどで最新情報をご確認ください。

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

「特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)」とは

雇い入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワークなどの紹介により、1年以上継続して雇用することが確実な従業員として雇い入れる企業に助成されます。

主な支給要件

助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

  1. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(注3)の紹介により雇い入れること。
  2. 雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。
  • (注3)具体的には次の機関が該当します。

[1]公共職業安定所(ハローワーク)
[2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等

特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届け出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取り扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届け出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取り扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者など。

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは以下の「パンフレット」やパンフレット記載の「お問い合わせ先」までご確認ください。

支給額

助成金の支給額は対象労働者の類型と企業規模によって異なります。

  • (注4)「短時間労働者」とは、1週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
  • *出典:厚生労働省Webサイト「特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)」を元に作成。

支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

大塚商会では、「IT導入補助金」の申請をサポートしています

「IT導入補助金」で最大50万円の補助金交付が受けられます

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的で、ITツール(ソフトウェア、サービスなど)の導入にかかる経費の一部が補助される制度です。

大塚商会は昨年に引き続き、今回(平成29年度補正予算分)もIT導入支援事業者として認定されており、IT導入補助金の申請をサポートしています。

申請期間(今年度の交付申請は終了しました。)

三次公募の交付申請期間:2018年9月12日(水)~2018年12月18日(火)

第一回締切締切日2018年9月25日(火)
交付決定日2018年10月5日(金)
第二回締切締切日2018年10月9日(火)
交付決定日2018年10月19日(金)
第三回締切締切日2018年10月23日(火)
交付決定日2018年11月2日(金)
第四回締切締切日2018年11月6日(火)
交付決定日2018年11月16日(金)
第五回締切締切日2018年11月19日(月)
交付決定日2018年11月30日(金)
第六回締切締切日2018年12月4日(火)
交付決定日2018年12月14日(金)
第七回締切締切日2018年12月18日(火)
交付決定日2018年12月28日(金)

事業実施期間:交付決定日以降~2019年1月31日(木)
事業実績報告期間:交付決定日以降~2019年1月31日(木)

IT導入補助金で導入できるツール

大塚商会では生産性向上、業務効率化をサポートする各種ITツールを取りそろえています。

  • 勤怠管理、就業管理
  • 残業、時間外作業管理
  • コミュニケーションツール
  • IT機器運用管理
  • ソフトウェア資産管理
  • 販売、会計、給与管理
  • CADツール(製造・建設)

上記は一例です。上記以外のITツールについてはお気軽にご相談ください。申請方法や申請期間など、詳しい内容につきましては下記ページに掲載しています。ぜひご覧ください。

著者紹介

マネジメントリーダーWEB編集部

企業を活性化する総合マネジメント情報サイト「マネジメントリーダーWEB(http://www.mng-ldr.com/)」を企画・運用。

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

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