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2019年版 使える助成金(高年齢者雇用関連)

少子高齢化に対応するための高年齢者雇用に関連した助成金をまとめました

少子高齢化に伴い、高年齢者を雇用することは企業の課題となっています。今回は主に中堅・中小企業を対象とした高年齢者雇用に関する助成金をご紹介します。

[2018年 6月20日公開]

[2019年 8月28日更新]

65歳超雇用推進助成金

「65歳超雇用推進助成金」とは

意欲と能力のある高年齢者が年齢にかかわりなく働ける「生涯現役社会」の環境作りの整備を進める場合に支給される助成金です。65歳以上への定年引き上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、有期契約労働の無期転換などを行う場合に支給されます。

この助成は雇用内容によって三つのコースがあります。

1.65歳超継続雇用促進コース

「A.65歳以上への定年引き上げ」「B.定年の定めの廃止」「C.希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」のいずれかを採用した事業主に対して助成を行うコースです。

助成金額

  • *定年引き上げと継続雇用制度の導入を同時に実施した場合の支給額は、いずれか高い金額のみとなります。
  • *出典:厚生労働省Webサイト「65歳超雇用推進助成金のご案内」p.1を元に作成。

対象となる60歳以上の被保険者については、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって、短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する従業員または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている方に限ります。

主な支給要件

  • 制度を規定した際に経費を要した事業主であること。
  • 制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
  • 制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定と異なる定めをしていないこと。
  • 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者(注1)が1人以上いること。
  • 高年齢者雇用推進員の選任および次の(a)から(g)までの高年齢者雇用管理に関する措置を一つ以上実施している事業主であること。

【高年齢者雇用管理に関する措置】

(a)職業能力の開発および向上のための教育訓練の実施等
(b)作業施設・方法の改善
(c)健康管理、安全衛生の配慮
(d)職域の拡大
(e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善
(f)賃金体系の見直し
(g)勤務時間制度の弾力化

  • (注1)短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する労働者、または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限ります。

2.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して、一部費用の助成を行うコースです(実施期間:1年以内)。

高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置とは

  • 高年齢者の職業能力を評価する仕組みおよびこれを活用した賃金・人事処遇制度の導入または改善
  • 高年齢者の希望に応じた短時間勤務制度や隔日勤務制度などの導入または改善
  • 高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要な知識を付与するための研修制度の導入または改善
  • 法定外の健康管理制度の導入など

支給額

(1)本コースの支給額は、雇用管理整備計画の実施期間中、雇用管理制度の見直し等のために要した支給対象経費(人件費を除く)に60%(中小企業以外は45%)を乗じて得た額を支給します。

(2)生産性要件を満たした事業主については、雇用管理整備計画の実施期間中、雇用管理制度の見直し等のために要した支給対象経費(人件費を除く)に75%(中小企業以外は60%)を乗じて得た額を支給します。

なお、支給対象経費とは、雇用管理制度の導入または見直しに必要な専門家等に対する委託費やコンサルタントとの相談に要した経費とし、初回に限り30万円とみなします。2回目以降の申請は、30万円を上限とする経費の実費を支給対象経費とします。

3.高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約従業員を無期雇用に転換させた事業主に助成を行うコースです。

対象労働者1人につき(注2)、以下の金額が支給されます。

中小企業
48万円(60万円<注3>)
中小企業以外
38万円(48万円<注3>)
  • (注2)支給申請年度1適用事業所当たり10名までとします。
  • (注3)生産性要件を満たした企業であれば、中小企業60万円、中小企業以外48万円となります。

生産性要件についてはこちらをご覧ください。

高年齢者雇用助成金の相談・申請について

「65歳超雇用推進助成金」の詳細な要件の確認や相談、申請は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部(ハローワークや職業能力開発促進センター内などに設置)が窓口となっています。

また、支給要件や助成金額などについては制度の改正が頻繁に行われていますので、厚生労働省のWebサイトなどで最新情報をご確認ください。

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

「特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)」とは

雇い入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワークなどの紹介により、1年以上継続して雇用することが確実な従業員として雇い入れる事業主に助成されます。

主な支給要件

助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

  1. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(注4)の紹介により雇い入れること。
  2. 雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。
  • (注4)具体的には次の機関が該当します。

[1]公共職業安定所(ハローワーク)
[2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等

特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届け出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取り扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届け出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取り扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者など。

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは以下の「パンフレット」やパンフレット記載の「お問い合わせ先」までご確認ください。

支給額

助成金の支給額は対象労働者の類型と企業規模によって異なります。

  • (注5)「短時間労働者」とは、1週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
  • *出典:厚生労働省Webサイト「特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)」を元に作成。

支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

大塚商会では、「IT導入補助金」の申請をサポートしています

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービスなど)の導入にかかる経費の一部を補助することで、皆様の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

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「働き方改革」に関連する助成金・補助金をご紹介

働き方改革を推進するため、国や地方自治体などでは企業等へ助成金や補助金を支給していることがあります。助成金や補助金を活用して充実した「働き方」を目指してみませんか?

著者紹介

マネジメントリーダーWEB編集部

企業を活性化する総合マネジメント情報サイト「マネジメントリーダーWEB(http://www.mng-ldr.com/)」を企画・運用。

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

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